◆新経済安保に国家的対応が必要

１つ目、新経済安保イシューは一つの部処だけでは扱うことができない。政府全体レベルの融合と企業・大学・研究所・政府が共に取り組んでこそ可能だ。政府は首相直属に官民合同の新経済安保委員会を新設し、委員長は民間人を任命し、国務調整室次長が委員長を補佐し、政府部処間の業務調整と協力を担当すればよい。韓米経済安保関連の協力を推進する時、新経済安保委員会の委員長が韓米経済安保対話委員長となり、両国国家安保室の経済安保秘書官が新経済安保委員会と国家安保室の間の協力機能を担当するのが望ましいだろう。

２つ目、韓国の原子力中興と輸出の増進を図るには、過去５年間に沈滞した原子力産業と研究生態系を復元する必要がある。前政権の無慈悲な脱核運動と脱原発政策の推進で、原発産業界と研究生態系は枯死状態となった。原子力振興委員会は古里（コリ）１号機稼働停止決定直後３カ月も経たないうちに未来の原子力産業の中心は原発解体産業の育成だとし、廃炉研究事業に資金支援することを決定し、廃炉研究院を近く発足させる予定だ。原子力振興委員会が原子力の振興でなく原発解体を振興するのはアイロニーだ。月城（ウォルソン）原発１号機は寿命が終わる前に永久停止し、原発建設人材と技術者、大学原子力工学科の学生数も急減した。原発の安全性と炭素中立との関連性について非科学的な情報が広まったりもした。

◆韓米、小型原子炉研究・開発で協力すべき

こうした状況を完全に変えるためには、まず原発に関するファクトと有用性・安全性を国民が理解しやすく説明できる社会科学と自然科学の融合的努力が求められる。また原発が合理性と普遍性を持つ炭素中立エネルギーという点を説得できるよう、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と先進原発国の国際協力が必須だ。

現在、使用済み核燃料の縮小と再利用のためのパイロ研究は第１段階が終わったにもかかわらず後続支援が中断した状態であり、ナトリウム冷却高速炉の研究は実現の可能性が不確かだ。後続の小型原子炉（ＳＭＲ）は鉛冷却高速炉（ＬＦＲ）、溶融塩高速炉（ＭＳＲ）などがあるが、研究の効率性と競争力の向上のためにいくつかのアイテムを国家戦略的レベルで同時に選定し、公平な支援が必要だ。

３つ目、韓米首脳会談の共同声明で明らかにしたように、韓米は原発輸出のために相互協力体制を整える必要がある。西側の対ロシア制裁に対する一環としてロシアと原発建設契約を締結した国の原発建設が中断し、契約が破棄されている。戦争以前は世界の原発市場でロシアと中国が主な輸出国だった。こうした機会をうまく活用して韓米が世界原発市場に共同進出するために、韓国の優秀な原発製造技術を基礎に両国の協力を強化すれば、韓国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発輸出以降に沈滞した原発輸出の道を開いて、小型原子炉研究・開発のための韓米協力も進めることができる。

ハン・ヨンソプ／ウリ国益価値研究会代表／元国防大副総長

【コラム】韓米首脳会談以後の課題（１）