日本メディアは２１日に開かれた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領の首脳会談で韓日関係改善に対する米国の意志が表れたと評価した。バイデン大統領が「貿易の障壁」に言及したことについては、日本が韓国に対する輸出規制を強化して韓国をホワイトリストから除外する措置を取ったことを念頭に置いた発言という分析が出てきた。

時事通信は２２日、前日に開かれた韓米首脳会談に関連して「バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代に日韓の仲介に奔走し、『夫婦仲を取り持った』と語ったことがある。バイデン氏は会見で、日米韓３カ国の連携が『極めて重要だ』と指摘」と報じて「首脳会談の隠れたテーマは、日韓関係の改善だった」と論評した。

あわせてバイデン大統領が「（３カ国の連帯について）東京でも議論する」と話した点に言及し、２３日に会談を行う岸田文雄首相に韓国との関係改善を促す考えを示したと伝えた。

読売新聞はバイデン大統領が記者会見で「貿易の障壁に対処する方法がある。我々は非常に注意深く見ており、動く余地がある」と述べたのは、日本が２０１９年に韓国を対象に踏み切った半導体材料の輸出規制を念頭に置いた発言だと伝えた。

バイデン大統領が訪日を通じて韓日米３カ国協力のために韓国に対する輸出規制を緩和するよう直・間接的に誘導する可能性があるという解釈だ。

読売はしかし、過去に韓日関係を改善しようとする米国の介入が常に成功したわけではなかったとして「（バイデン）大統領は、日韓両国が受け入れ可能な手法が必要だと理解している」と米国高官の言葉を引用して報じた。

日本経済新聞も「米韓同盟と連携し３カ国体制を盤石に」と題する社説で、バイデン大統領の韓日訪問と首脳会談を「米国を軸とする３カ国の安全保障協力を再構築する好機とすべき」と論評した。

◆「米国、国力を強めた韓国により大きな役割を要求」

日本メディアはまた、今回の会談を通して韓国が米国主導の対中戦略に協力するという意志を明確にしたと評価した。朝日新聞は「尹氏は半導体などのサプライチェーン（供給網）強化など経済安全保障で連携を深めることを約束した」とし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針を転換したと伝えた。

朝日は引き続き、バイデン大統領が韓国を訪問した主な目的は中国と対立が深まる中で半導体などのサプライチェーンを強化することであり、尹大統領が最も重視したのは米国による安全保障上の「拡大抑止」の提供を十分に確認することだったと解説した。このような両国の思惑が交錯しながら同盟関係の強化が演出されたと伝えた。

毎日新聞は今回の会談でバイデン大統領が「安全保障が主眼だった米韓同盟を再定義し、幅広い連携を打ち出した」とし、今回の会談の結果は「米韓同盟の拡張」と解釈した。

また、バイデン大統領が日本に先立って韓国を訪問したことについては「同盟重視を訴えて当選した尹氏への期待を示すとともに、国力を強めた韓国により大きな役割を求めるというメッセージ」としながら「韓国の存在感が大きいのは、戦略物資である半導体の生産拠点だから」と評価した。