新型コロナ拡大以降、半導体不足で米国内の自動車工場ラインが停止し、バイデン政権の危機感はさらに強まっった。バイデン大統領は「新型コロナで適時生産方式サプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになった」とし、自動車をはじめ消費財などの需給不安定を招いたと指摘した。

米国で半導体生産を復活させるというバイデン政権の野心に満ちた計画を具体的に後押しした事例が、サムスン電子のテキサス州半導体工場投資発表だ。サムスン電子は昨年１１月、２０兆ウォン（約２兆円）を投資して新規半導体工場を建設すると明らかにした。

１１月の中間選挙まで５カ月を残したバイデン大統領には直接的、現実的な理由もある。米国内への投資誘致と雇用創出で大きく落ちた支持率を引き上げるという考えだ。ホワイトハウスはこの日、報道資料で「バイデン大統領がアジア歴訪の最初の日程で、サムスンがテキサスに建設する半導体工場のモデルを見学した」と伝えた。

サリバン大統領報道官も前日の記者会見で、平沢キャンパスについて「サムスンが米国に建設する施設と非常に似たモデル」とし「数十億ドルの対米投資は米国人に良質の職場とサプライチェーンの弾力性を提供するという意味がある」と説明した。

バイデン政権は「中産層のための外交（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｍｉｄｄｌｅ　Ｃｌａｓｓ）」を強調してきた。トランプ前大統領が「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」を叫んで外交を軽視したとすれば、バイデン政権は対外的には米国の世界舞台復帰を知らせながら（Ａｍｅｒｉｃａ　ｉｓ　ｂａｃｋ）、国内的には米国人の生活を実質的に改善して国民に恩恵が行き渡る外交を約束した。サムスンのテキサス州半導体工場投資とヒョンデ（現代自動車）のジョージア州電気自動車工場新設計画は「中産層のための外交」の成果の事例となる。

バイデン大統領は２２日、韓国を出国する前に鄭義宣（チョン・ウィソン）ヒョンデグループ会長と会う計画だ。サリバン補佐官は「（バイデン）大統領は（現代車が米国にする）相当な規模の投資について感謝の言葉を伝える機会を持つ」と述べた。

ヒョンデは２１日（米国時間２０日）、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事とこの地域に電気自動車工場を建設する計画を公式発表する予定だ。ヒョンデの投資規模は約７０億ドル（約８９００億円）という。ＡＰ通信は消息筋を引用し、工場新設で新規雇用８５００件が出じると伝えた。

【米大統領訪韓】親指立てたバイデン…最初の日程でサムスン半導体工場を訪問した理由（１）