【コラム】韓米首脳会談、中朝にも配慮を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.20 16:11
スウェーデンとフィンランドが18日、北大西洋条約機構(NATO)に加入を申請した。両国は約70年間、軍事的非同盟主義政策により中立路線を守りNATOに加入せず協力関係だけを維持してきた。しかしロシアのウクライナ侵攻を契機にNATO加入に踏み切った。NATO加入が最終承認されるためは両国のNATO加入に否定的なトルコを含めてNATOメンバー30カ国すべてが賛成しなければならないため実際の加入までには変数が多い。
反面、永世中立国オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外相は16日、欧州連合(EU)外相会議で「我々の地理的状況と歴史は全く違う」とし「オーストリアはNATOに加入する意思はない」と述べた。スウェーデン・フィンランドがNATO加入を申請した反面、オーストリアがこれをしないのはすべて国益を考えたためだ。ロシアと国境を接しているスウェーデン・フィンランドはロシアのプーチン大統領の好戦性に安保不安を感じているが、ロシアと遠く離れているうえに関係が比較的良好なオーストリアはロシアと関係が悪くなることを望んでいない。
地球村の各国家はこのようにして国益を考慮して外交安保政策を立てている。国益を無視した外交安保政策は国力を浪費して国を危険にさらす。清国の台頭に無知だった朝鮮王朝の明に対する事大政策は丁卯胡乱・丙子胡乱を呼んで民を塗炭の苦しみに陥れた。井の中の蛙同然だった旧韓末の鎖国政策は朝鮮を日本の植民地に転落させた。韓国戦争(朝鮮戦争)の廃墟から世界10位経済大国に成長した韓国が米中戦略競争時代を迎えて安保と経済繁栄を同時に成し遂げるには国益を最優先にする外交安保政策が切実だ。過去、韓国の外交安保政策は米国に便乗する戦略で充分だったが、今は経済規模が大きくなり米中戦略競争によって複雑な高次方程式になった。