産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「メモリー半導体生産で韓国に代わる国はなく、今までは米中間で中立を維持して半導体産業の発展が可能だったが、半導体サプライチェーン再編以降にはこうした戦略を維持するのが難しくなるだろう」とし「半導体サプライチェーン再編で生き残るためにも米国主導の半導体同盟に参加する必要がある」と述べた。続いて「対中国輸出が中断されても、これは一時的な現象になるはずで、他の国で代替需要が発生するはず」と話した。

とはいえ、企業はＩＰＥＦ発足以降を懸念している。韓国の利益または損失がどれほどになるか予想するのが難しいからだ。半導体業界の関係者は「サムスン電子とＳＫハイニックスともに中国での売上比率が高く、莫大な投資を続けてきた」とし「米中のうち二者択一をするのは現実的に不可能であり、推移を見守りながら対応策を用意していく」と語った。

◆韓国政府「中国排除でない。協力はより一層強化」

一方、韓国政府は「ＩＰＥＦ加盟は中国を排除するものではない」と繰り返し強調した。産業通商資源部は１９日、説明資料を通じて、韓国のＩＰＥＦ参加に対する中国の反発の可能性に関連し「中国など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を活性化し、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）加入も進めている」とし「さまざまな協力チャンネルを活用して中国などとの経済協力も強化していく」と明らかにした。

大統領室の関係者もこの日、大統領室庁舎で記者らに対し「ＩＰＥＦは決して中国を疎外するものではなく、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）後続交渉に経済協力が含まれている」とし「これを通じてサプライチェーンを効率的に管理し、定例化された韓中ＦＴＡ運営委員会があるので両国が関心事について十分に意思疎通できる」と述べた。

韓国、ＩＰＥＦの次は「チップ４」同盟…政府「決して中国疎外でない」（１）