ヒョンデ（現代自動車）と起亜が２０３０年までに韓国国内の電気自動車工場新増設、研究開発、充電インフラ拡充などの分野に総額２１兆ウォン（約２兆１３６３億円）を投資する。

現代自動車グループは１８日、こうした内容を盛り込んだ未来電気自動車投資計画を発表した。今回の投資が完了すれば、蔚山（ウルサン）、牙山（アサン）、華城（ファソン）、光州（クァンジュ）の国内工場で生産する電気自動車の台数は年１４４万台に増える。今年の韓国での電気自動車生産目標は３５万台から４倍に大きくなる。

投資金はひとまず電気自動車生産能力を拡大することに大挙投入される。起亜華城工場内６万６０００平方メートルの敷地に数千億ウォンを投じて年間最大１５万台の生産能力を備えた新概念の目的基盤車両（ＰＢＶ）工場を建設する。来年上半期に着工し２０２５年下半期からの量産が目標だ。起亜が韓国に工場を新設するのは２５年ぶりだ。

ＰＢＶは名前の通り使用目的が明確な運送手段を意味する。既存の自動車がドライバー中心に設計したとすれば、ＰＢＶはデザインと室内空間を変形できるように製作する。自ら移動したり旅客を乗せたり、物を配送するなど別途の目的が存在する自動車だ。電気自動車基盤ＰＢＶは自動運転技術と結合しロボタクシーや無人貨物運送など未来の移動手段として活用される見通しだ。

起亜はひとまず華城（ファソン）工場で中型クラスのＰＢＶを生産する予定だ。起亜のソン・ホソン社長は「短期的にＰＢＶ新市場を開拓し、中長期的に世界にＰＢＶを供給するために工場を新設する」と説明した。

現代自動車グループの未来技術を研究するシンガポールのグローバル革新センター（ＨＭＧＩＣＳ）で考案した柔軟生産システムとオーダーメード型物流システム、デジタル製造システムも国内に段階的に導入する。電気自動車専用生産ラインを増設したり電気自動車とエンジン車の混類生産システムを構築する。混類生産は注文状況によって自動車モデル別に生産量を調節する生産方式だ。電気自動車研究開発に投じる資金も増やす。電気自動車専用プラットフォームを適用したモデルを増やし、電気自動車の性能の核心となるバッテリーとモーターシステムを高度化するためだ。

このほか電気自動車普及の核心基盤である電気自動車充電器と電気自動車顧客専用サービスも投資対象に含めた。ヒョンデはロッテグループ、ＫＢ資産運用と電気自動車超高速充電インフラ拡充に向けた特定目的会社（ＳＰＣ）を設立して最大２００キロワット級充電器をレンタルする事業モデルを開発する。２０２５年までに全国の主要都心に超高速充電器５０００基を設置する計画だ。

大々的な投資を通じて現代自動車グループは２０３０年に世界の電気自動車市場で１２％のシェアを確保するという目標を提示した。内外合わせた電気自動車生産目標は３２３万台だ。計画通りに投資が執行されれば全生産台数の４５％を韓国で生産することになる。

現代自動車グループの今回の国内投資案はヒョンデ労組の反発も考慮したと分析される。ヒョンデは２０～２２日のバイデン米大統領の訪韓中に、米ジョージア州に電気自動車専用工場建設計画の発表を検討中という。これを受け金属労組ヒョンデ支部のアン・ヒョンホ支部長は「国内工場に対する具体的な投資計画がなければ支部長として決断する」と会社側に警告した。ヒョンデ労使は団体協約を通じて雇用に影響を及ぼす事案に対しては互いに同意がなければならないと合意している。