２月２４日にウクライナを侵攻したロシアの暴走は第２次世界大戦以降の欧州の最大軍事危機を招いただけでなく、世界の秩序を揺るがしている。米国と欧州国家が団結して対ロシア制裁とウクライナ支援に動き、中立国のフィンランド・スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も現実化した。ウクライナ戦争８０日目を迎え、この戦争の意味と解決策を探り、韓国と欧州の安全保障・経済協力を模索するため、駐韓欧州大使４人に順にインタビューを行った。▼コリン・クルックス英大使▼フィィリップ・ルフォール仏大使▼ミハイル・ライフェンシュトゥル独大使▼マリア・カスティーヨ・フェルナンデスＥＵ大使の順に紹介する。

◆駐韓欧州大使連続インタビュー（１）　コリン・クルックス在韓英国大使

「プーチン露大統領は必ず失敗しなければいけない。これを通じて世界のすべての国が『侵略行為は成功しない』という教訓を得ることを望む」。

２日、ソウル中区（チュング）の大使官邸で会ったコリン・クルックス駐韓英国大使はインタビューで「プーチンの失敗」を国際社会の課題として繰り返し強調した。英国は欧州国家で最初にウクライナに防御用武器を支援し、オリガルヒ（新興財閥）やロシアの銀行など個人・機関に対する制裁を迅速に施行するなど、欧州の対ロシア対応を牽引している。クルックス大使は「国連レベルではこうした戦争の反復を防げないという点で、自由主義価値に基づく国際機構改編の議論が本格化するはず」という見方を示した。

－－ロシアのウクライナ侵攻が８０日を超えた。戦争長期化の懸念が強まっている。

「実際、今回の侵略はロシアの挑発の開始点でない。ロシアが２００８年にジョージア（ロシア名グルジア）で、２０１４年にウクライナのクリミア半島で、そして２０１８年に英国のソールズベリーで何をしたのか（元ロシア二重スパイのセルゲイ・スクリープルが英ソールズベリのショッピングモールで娘ユリアとともにノビチョク中毒で意識不明のまま発見された事件）、我々はすでに知っている。すでにロシアの不当行為を経験した英国の国民はロシアの正当性のない侵攻、反人道的行為に怒りを抱き、制裁による不便も受け入れている。自由と民主主義、法治、人権を重視する国なら、ロシアの一連の行為を強く糾弾し、プーチンの失敗のために連帯するしかない。ロシアのような侵略行為は絶対に成功しないという教訓を我々は残す必要がある」

－－ロシアは「ＮＡＴＯの東進」が今回の事態の根本的な原因だという主張を繰り返している。

「一言で『ナンセンス』だ。主権国家は自国の領土防衛のために同盟を選択する自由がある。多国の決定に是非を問う権利はない。まずロシアに問いたい。なぜロシアの周辺国がロシアの影響圏から抜け出してＮＡＴＯ加盟を望むのか。こうした動きの原因提供者はＮＡＴＯでなくロシアだ。ロシアのウクライナ侵攻とその後の事態を見守ったフィンランドが中立国路線を捨ててＮＡＴＯ行きを選択したのが代表的な例だ」（１５日にフィンランドが７４年ぶりに中立国地位の放棄を公式化してＮＡＴＯ加盟意思を明らかにしたのに続き、スウェーデンも１６日にこうした立場を公式発表した）

－－２度も世界大戦があった欧州でまた侵略戦争という悲劇が生じた。

「ロシアはウクライナを倒そうとしたが、むしろ今回の侵攻を通じて自由主義陣営の力を確認した。過去のいつよりもロシアの侵攻を糾弾すべきだという共感が強まり、驚くほどの回復弾力性も見せている。さらにウクライナ情勢のようなことを予防するためには、国連や欧州連合（ＥＵ）の枠組みを越えて多様な分野で緊密な連帯を構築する、強力な多国間協力機構が要求される。最近トラス英外相が自由主義連帯（Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｌｉｂｅｒｔｙ）を提案したが、こうした国際機構改編議論が本格化するとみられる。英国を含む欧州国家と米国、そして韓国と日本もこの機構の中でさらに緊密に協力することを望む」

－－最近、英国は韓国が含まれたインド太平洋地域に大きな関心を見せている。

「そうだ。英国はブレグジット（ＥＵ離脱）後、欧州大陸でなく全地球的な観点で英国（グローバルブリテン）の役割を新たに確立している。この観点で英国の安全保障・経済協力体で最も重要な地域の一つがインド太平洋だ。英国は韓国・日本・オーストラリア・中国に多くの投資をしてきたし、特にＡＵＫＵＳ（米国・英国・オーストラリア３カ国安保協議体）を発足させて安保協力を強化している。安保分野では利益より価値が優先されるため、インド太平洋地域の各国と価値に関する議論を共にしていきたい。自由と民主主義、人権、法治など価値の共有が可能なら、物理的な距離とは関係なくどの国とも関係を強化していく考えだ」

－－韓国との協力強化案は。

「韓国は英国と価値を共有する国だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権にすでに両国間の戦略的パートナー関係を提案し、議論に入ったと理解している。従来の友好関係をさらに幅広く、さらに具体的に、さらに緊密に固めていこうというのが基本趣旨だ。特に国防・経済・気候変動・再生可能エネルギー分野に主眼点を置く予定だ」