「プーチン政権を圧迫できる方法のひとつは西側がロシアのエリート亡命者を積極的に利用することだ」。

ロシアの調査報道ジャーナリストでロシア大統領府に関する数冊の本を書いたアンドレイ・ソルダトフ氏とイリーナ・ボロガン氏は１３日、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿でこのように主張した。ソルダトフ氏はロシアのプーチン大統領に対し最も積極的な発言をするロシアのエリートの１人でもある。これに先立ち彼はロシア軍部のクーデターの可能性はほとんどないとし、経済を固く締めつける方が早いと主張した。

ソルダトフ氏は２月末のロシアのウクライナ侵攻後に数十万人のロシア人エリートが東欧と西側などに渡ったと話した。これは１９１７年のボリシェビキ革命以降で最大であり、特に１９９０年代以降に生まれたＭＺ世代が脱出を主導した。出国の性格もウクライナ侵攻前は主に経済的な理由だったが、戦争後にプーチン政権の政治的弾圧まで加わり流出が加速したと伝えた。

彼はロシアを離れたエリートのタイプを４種類に分けた。まずロシア電子通信協会の資料を引用して１０万人のＩＴ専門家がロシアを離れたとし、このうち相当数はグローバルＩＴ企業に勤めたり外国企業に関連した専門家だと指摘した。彼らはウクライナ侵攻後に外国企業がロシアから撤退し、西側の制裁が精密になり、居場所を失った。また、プーチン政権が徴集令を出した点もロシアを離れることを決めた理由のひとつだ。

２番目は独立ジャーナリストと非政府組織（ＮＧＯ）、活動家グループで、活動を続けていては投獄されかねないという脅威からロシアを離れた。ただ１０００人に満たないだろうと推定した。３番目はモスクワとサンクトペテルブルク出身の進歩的な知識人で西側の支援を受けるプロジェクトを推進した経験があるエリートだ。こうした知識人は身辺の脅威を感じるほどではないが、多くの人々が基盤を失った状態だと伝えた。４番目はロシアのエネルギー企業ガスプロムなど国営企業を含む大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）とマネージャーらだ。彼らはほとんどが大都市出身で高い水準の教育を受けており、自由主義的性向を持っている。

ソルダトフ氏はこのうちの一部はロシアに戻っているとした。特に最も多い専門家集団であるＩＴ業種関係者は海外に残っている現金がなくなり、ロシアの銀行口座へのアクセスが遮断されるなど現実的な困難から復帰した。しかし「彼らは今度は二度と戻らない方法を探している」と付け加えた。

◇「ロシア出身亡命者、組織化しなければ」

彼はボリシェビキ革命後に西側に亡命した人たちが反体制活動をしてきた点から西側が彼らを積極的に活用すべきと助言したりもした。亡命者がボリシェビキの集会に秘密要員を派遣して爆弾テロを試みたり、海外を舞台にソ連高官にテロを敢行したりもしたとしながらだ。また、１９３０年代のスペイン内戦と第２次世界大戦、冷戦期間と１９７９年のアフガニスタン戦争時も西側に立った亡命者の活躍があった。

プーチン政権下でも知識人を中心にした亡命者はロシア大統領府で広がる内部情報を把握するのに確実な助けになったとソルダトフ氏は主張した。したがって西側、特に欧州は彼らを受け入れるもっと大きな制度的支援が必要だというのが彼の指摘だ。ボリシェビキ時代にチェコ政府の財政的支援で設立されたプラハの「ロシア自由大学」、冷戦時代に米外交官ジョージ・ケナンの主導で設立された「自由ロシアに向けた米国委員会」と「自由欧州委員会」などを例に挙げた。