韓国最大のインターネット企業のネイバーが７月からハイブリッド勤務制を始める。週３日以上出勤するか、リモート（在宅）で働き会社にはチーム共通の日程がある時だけ出るか選択できる。「どこでも働けるように（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ｗｏｒｋ）」が制度の趣旨という。一時的非常体勢だったリモート勤務を大企業が常時オプションとして導入した意味がある。同社と人材確保競争をする他の企業に拡散する可能性が大きい。

企業がこうする理由は、技術人材を逃さないためだ。コロナ禍後に世界の知識労働者は「柔軟さ」をさらに激しく要求している。彼らはみんなが同じように会社に出勤して同じ時間に退社するという平均的で画一化した勤務を積極的に拒否する。このほどアップルでは「週３日義務出勤がいやだ」として人工知能技術役員が退社し話題になった。引き合いが多いなら全面リモート勤務を禁止するアップルの厳格さを我慢する必要はない。

こうした人たちは週４０時間勤務がとても長いとして週３日勤務を望むこともでき、反対に週５２時間以上働いてさらに確実に報賞を望むこともできる。労働時間と成果が比例しない知識産業であるほど平均からはずれる要求が多い。高額年俸と華麗な社員福祉を確保した大企業社員より、高度成長を望むスタートアップの若手社員であるほどそうだ。

こうした流れに照らしてみると施行５年目である週５２時間制は平均を強要する制度に近かった。「夜１０時になったので早く寝なさい」と強制消灯する厳格な親のようだとでもいおうか。経済協力開発機構加盟国のうち最も長く働く国で政府が乗り出した背景も理解できないわけではない。だが業種や職務別の特性を無視しためあちこちから不満が出てきた。補完立法はあったが、労働時間の計算期間を増やす形だった。すべての人が「平均」を指向するようにした本質はそのままだ。

結果的に、現在の週５２時間制はやりがい搾取を幇助する悪い制度になった。自分の意志で週５２時間以上没入労働をした人々が正当な補償を要求できない。同時に、平均を抜け出したこうした社員を会社は知らんぷりして回避する。

特に、リモート勤務時代には状況がさらに複雑になっている。事務所出退勤記録が消えるので一部の会社は「コードカット」を考慮する。労働時間が週５２時間に近づいたら、あるいは午後６時以後は業務システム接続できないようシャットダウンする方式だ。それでも仕事をする人はするものだが、政府はいつまで「夜１０時就寝」を指導・取り締まりができるだろうか。新政権がこの制度を整えるという。この際平均を拒否する人たちの勤務形態を総体的に見てほしい。親が寝なさいと言っても勉強する子どもたちは自分から進んでやるのではないか。

パク・スリョン／チーム長