尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の１０日の就任は２つの点で以前と大きく異なる。１つ目は、国際環境だ。ロシアのウクライナ侵攻というグローバル危機が尋常でない。２つ目は経済力だ。韓国の２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）は名目金額基準で国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測値が今年１兆８０４６億ドルで、ブラジル（１兆８３３２億ドル）、ロシア（１兆８２９０億ドル）に続いて世界１２番目にあたる。朴槿恵（パク・クネ）大統領当時の２０１７年、原油安のため産油国ロシアを抜いて世界１０位に上がった後、パンデミックと昨年の原油高で順位がやや落ちたが、依然として世界上位圏だ。

さらに注目すべき点は１人あたりのＧＤＰだ。名目金額基準で今年のＩＭＦ予測値は３万４９９４ドルと、イタリア（３万４７７７ドル）よりも多く、日本（３万９２４３ドル）より少ない。物価などを考慮した購買力基準（ＰＰＰ）で韓国の１人あたりのＧＤＰは５万３０５１ドルと、日本（４万８８１４ドル）より多く、英国（５万５３０１ドル）、フランス（５万６０３６ドル）より少ない水準だ。１人あたりのＧＤＰがＰＰＰで日本を上回った状況で新しい大統領を迎えるのは建国以降初めてだ。以前まで韓国が開発途上国や中堅国だったなら、今は経済力・軍事力・民主主義で先進国でありグローバル主導国だ。

こうした状況で２月２４日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、世界はもちろん韓国にも新しい挑戦だ。１９９１年１２月のソ連崩壊から３０年間続いた「ポスト冷戦」時代が終末を告げ、「パンドラの箱」が開かれたようにあらゆる災難が出ている。従来の価値・秩序・規範・思考体系が覆り、混沌の中で新しい国際社会の構成が摸索されている。

軍事の側面ではハードウェアとソフトウェアが同時に革新圧力を受けている。作戦計画・装備の再点検はもちろん、徴兵と募兵そして予備軍、教育と訓練、防衛産業サプライチェーンと物流体系まで、きめ細かく見直さざるを得ない状況だ。特に韓国が優位な半導体はミサイル・ドローン・偵察衛星・航空機・軍艦などの核心部品で世界の角逐対象になった。

国際関係も同じだ。外交・同盟の従来のパラダイムを越えて友邦と潜在的敵対国の概念を再整備しなければならず、エネルギー・食料など経済安全保障も全面的な検討が求められる。石油・ガス供給国のロシアの危機とグローバル環境対策が重なり、１９７３－７４年と７８－８０年の石油危機とは比較にならないほど状況が複雑になっている。こうした状況で韓国が競争力を持つ原発の価値はさらに高まるしかない。

グローバル環境の変化は新政権に対し、北朝鮮と韓半島（朝鮮半島）、そして周辺だけに集中せず、グローバルに韓国の位置と地位を見直すことを注文している。受動的な中堅国から主導的な先進国にパラダイムを転換するしかない。

そのためにはまずグローバルに近づく多様な危害要因を事前に把握・分析・展望・予測して対応する「危機早期警報システム」の構築が急がれる。ウクライナ情勢に関連した情報から詳細に収集し、重層的に分析し、我々の未来を開く他山の石としなければいけない。政府全体レベルの努力が必須だ。

グローバル社会は第２次世界大戦当時のファシズム－反ファシズムの闘争、冷戦期の資本主義－共産主義の対立を越え、ポスト冷戦時代のイスラム主義・民族主義・権威主義など危機が多様化・多元化する傾向だ。今後のポストコロナ時代には開放的なグローバル主義が一部終わり、国家・文化圏・ブロック別に破片化と組分け、孤立主義が深化する可能性が高いとみられる。

国内外的に自由主義と権威主義の葛藤が深まる新イデオロギー時代が事実上開幕している。国連を軸とする多国間主義的な協力の国際政治は弱小国の希望としてのみ存在し、現実はただ力を前に出した強大国の角逐場となっている。従来の価値はもちろん真実さえも強大国の利益やストロングマンの個人的我執でいくらでも否定されて修正されるフェイクニュースとディスインフォメーションの時代が訪れている。ロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾侵攻の脅威、北朝鮮の核の脅威がそれだ。

こうした状況で韓国の国際関係も大々的なパラダイム転換が求められている。以前まではグローバルを「メイド・イン・コリア」商品を売る市場として認識する「経済動物」の感性にとどまっていたのが事実だ。国際紛争・葛藤の中で誰にも非難されず物もよく売ることが国益だと信じてきた。価値外交でなくビジネス外交が大統領の責務と誤認された。

しかしこれ以上そのようにするには韓国の規模と価値、そして活動領域があまりにも大きくなった。今は責任あるグローバル巨人として、韓半島中心主義、経済指向の感性から抜け出し、価値外交を主導する時が来た。個人の自由・権利・人権を尊重する民主主義・市場経済・国際協力の恩恵国であり模範国としての地位を確立しなければいけない。韓国がアイデンティティーを明確にしながら独自の思考と発言、そして行動をしていくグローバル主導国になるには、それだけ責任と役割を快く引き受ける必要がある。

そのためには悲劇的なウクライナ情勢に関する体系的な情報収集・分析・研究に基づいて判断・行動し、グローバル危機対応体系を備えることが要求される。２０２２年を韓国がグローバル社会に主導的に寄与し、価値外交を主導し、役割と地位を強化する元年としなければならない。尹政権の前にある重い課題だ。国際関係で無料はない。

チェ・インテク／国際専門記者