◇経済安保で貿易障壁高まる

南太平洋のソロモン諸島は最近米中戦略競争の角逐場として浮上した。中国は最近３年にわたり力を入れた末に先月ソロモン諸島と安保協定を締結した。ニューヨーク・タイムズは「協定草案によると、中国の兵力と軍艦進出が可能になった」と報道した。ソロモン諸島は中国の経済的支援が必要で、中国は南太平洋進出が必要なだけに双方の利害関係が合致しているというのが専門家らの分析だ。米国は中国の南太平洋進出にパニックとなり、ソロモン諸島とともにフィジーやパプアニューギニアなど太平洋の島国に対する管理に出たが、これといった「ニンジン」がなく苦心している。

結局米国の中国牽制が強化され銃声のない経済戦争が激化している。米中の利害衝突でＷＴＯが有名無実化しながら通商秩序は合従連衡の真っ最中だ。地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が今年発効し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効を控えている。これら２つの巨大自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効は結果的に米国主導のＷＴＯが張り子の虎に転落し、中国が主導権を握る契機として浮上している。本格的に中国牽制に出た米国がトランプ大統領時代にＴＰＰ不参加を宣言し、ＲＣＥＰは最初から中国が主導しているためだ。

ここで再び反転が起きている。バイデン政権が発足し米国はインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）で反撃に出ている。バイデン大統領が昨年１０月に初めて構想を発表し、最近対象国と協議分野が具体化している。ニューヨーク・タイムズなど米国メディアの報道を総合すると、ＩＰＥＦには米国をはじめ韓国、オーストラリア、日本、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランドなどが参加国として名前が上がっている。この経済共同体の核心は新たな供給網構築だ。デジタル経済と技術規範、脱炭素クリーンエネルギー、租税と反腐敗を核心議題に含んでいる。中国が主導権を持つＲＣＥＰと中国が加入を推進中のＴＰＰが既存の伝統的な貿易に重きを置いたが、ＩＰＥＦはデジタル経済と経済安保に傍点をつけて米国中心の供給網と技術規範を重視する。

◇パーフェクトストームに直面した韓国経済

世界的に経済環境が急変し韓国はますます厳しい対外貿易環境に直面している。最初は米中覇権競争加熱にともなう自由貿易萎縮の余波だ。日本経済新聞は、経済安保が重視されて米国と日本が先を争って自国の核心戦略物資統制を強化し、半導体の場合、米国・日本・欧州連合いずれも生産強化に出ていると報道した。日米半導体協力に向け最近米国を訪問した日本の萩生田光一経済産業相は、「（３０年前に半導体摩擦を起こした）米国と半導体で手を握り合うのはいささか奇異な運命」と話した。

これに対抗し中国とロシアも対応レベルを高めている。フィナンシャル・タイムズは「中国は最近米国がいつでも金融分野に対する制裁を加える恐れがあるとみて自国銀行に資産保護案を講じるよう指示した」と報道した。ロシアのプーチン大統領は「ロシア制裁参加国に商品と原材料の輸出を禁止する報復制裁案に署名した」と同紙が伝えた。近く明らかになる制裁リストに韓国が含まれれば被害が予想される。韓国とロシアの貿易の割合は大きくない。だがナフサから有煙炭・無煙炭と、鉄鋼、半導体素材など原材料と水産物に対する依存度は高い方だ。

何より物価上昇と景気低迷が伴うスタグフレーションの衝撃も韓国を襲っている。むしろ日本はデフレのため依然としてゼロ金利を維持しているが、韓国は米国の金利引き上げの無風地帯ではない。４月の消費者物価は１３年６カ月ぶりの高水準となる４．８％を記録した。これに対し金利引き上げが可視化し１８６２兆ウォンに達する負債を抱え込んだ家計は利子爆弾の洗礼を浴びている。４年連続で財政赤字が続く中でエネルギー価格急騰により昨年１２月から貿易収支赤字が続いている。韓国経済が前例のないパーフェクトストームの中に吸い込まれている。

キム・ドンホ／論説委員

【コラム】世界化４．０がくる…パーフェクトストームに直面した韓国経済（１）