韓国政府は７日、北朝鮮のＳＬＢＭと推定される短距離弾道ミサイル発射と関連し、「国連安保理決議違反であり韓半島（朝鮮半島）と地域、国際社会に深刻な脅威を引き起こすもの」と明らかにした。

韓国政府はこの日午後４時、ＮＳＣ常任委員会緊急会議を開催して合同参謀本部から状況の報告を受け、政権交代期の安保態勢と関係国の動向を点検する一方、対応案を協議してこのように話した。

また、北朝鮮が連続的なミサイル発射を中断し外交を通じた解決の道に復帰することを強く促した。

合わせて「１０日の新政権発足を控え堅固な韓米同盟を基に確固とした対備態勢を維持することが重要だという点を改めて強調し、関係国と国際社会とも隙間なく協力していくことにした」と言及した。

この日の常任委には徐薫（ソ・フン）国家安保室長、兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官、李仁栄（イ・インヨン）統一部長官、徐旭（ソ・ウク）国防部長官、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長、元仁哲（ウォン・インチョル）合同参謀議長、徐柱錫（ソ・ジュソク）国家安保室第１次長、キム・ヒョンジュン国家安保室第２次長らが参加した。

一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のパク・ギョンミ報道官は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこの日北朝鮮のミサイル発射と関連し「わが軍と外交安保官庁は任期最後の日まで緊張感を持って安保態勢に隙のないよう最善を尽くしてほしいと指示した」と伝えた。