◆「判決尊重」「謝罪必要」…依然とジレンマ

韓日関係に対しては改善が必要だという従来の立場を繰り返しながらも両国葛藤の核心原因として作用した強制徴用賠償大法院判決に対しては「司法府判決を尊重する」と述べた。日本が強制徴用問題で韓国の先制的な解決策を要求する中で、国内的には司法府判決を履行するために日本企業財産を現金化しなければならないジレンマをそのまま抱え込むことになった。

尹氏は昨年１１月、「国内政治を外交を利用しない」と述べた。だが、現実的に慰安婦・強制徴用など歴史問題による葛藤は、外交・国内政治・世論・司法府判決などが入り乱れた複合的事案として葛藤が深まってきた。尹氏が強調した「両国首脳間の信頼回復」と別個に具体的な解決策とそれにともなうロードマップが用意されない限り解決は難しいという意味だ。

朴候補はこの日の聴聞会で慰安婦問題解決のためには日本の謝罪が必要だという点にも言及した。２００８年に李明博（イ・ミョンバク）大統領が「成熟した韓日関係のために謝罪や反省という話をしたくない」として両国関係の改善を推進したこととは違い、尹新政府は歴史問題に対しては日本の謝罪が必要だという点を明確にしたといえる。

世宗（セジョン）研究所日本研究センターの陳昌洙（チン・チャンス）センター長は「尹錫悦新政府が強調している韓日関係改善に進むためには、１９６５年修好時に締結した韓日基本条約と２０１５年慰安婦合意を尊重するという意志を日本側に確認しなければならない」とし「ただし、韓国の関係改善意志とは無関係に、日本側では今年７月の参議院選挙が終わってこそ韓日関係を遮っていた具体的な懸案に対して本格的な協議を始めることができる」と述べた。

引き継ぎ委がこの日発表した新政府の１１０大国政課題も具体的な懸案に対する解決策ではなく原則的水準の方向を提示する内容だった。特に外交・安保分野では▼南北関係の正常化▼自由民主主義守護▼科学技術強軍育成－－など３分野・１８項目の国政課題が提示されたが、北朝鮮の非核化、能動的経済安保、北朝鮮の核・ミサイル脅威対応能力の補強などだった。

尹氏の外交戦略「現実論」へ…ＴＨＡＡＤ追加配置「慎重」、強制徴用は「判決尊重」（１）