韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足が１週間先に迫り、候補時期に言及していた外交・安保政策観に対して表現の程度を調整するなど「大統領モード」の転換を図っている。北朝鮮に対する先制打撃や高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の追加配置など、主要外交事案に対する攻撃的で鮮明な立場も水面下に沈んだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府との差別化を強調するよりは安定的国政遂行のための「現実論」が反映された結果とみられる。

２日、朴振（パク・ジン）外交部長官候補に対する聴聞会ではこのような雰囲気がそのまま表れた。特に今年１月、尹氏がフェイスブックの掲示文を通じて公約したＴＨＡＡＤ砲台追加配備に対して朴候補は言葉を控えた。

ＴＨＡＡＤ追加配備公約が出てきた理由に対して「北朝鮮のミサイル脅威に対抗して首都圏防空網を補強するという次元から出た提案」と強調しながらも、公約実行の有無に対しては「十分な検討を通じて、どんな結論を出すのか深い議論をしてみなければならない」と答える形だった。

◆ＴＨＡＡＤ配備を聞かれると「経済に否定的影響あってはならない

朴候補は、特に２０１６年ＴＨＡＡＤ配備以降、中国の限韓令（韓流禁止令）によって韓国経済に大きなダメージが発生した状況を意識したように「重要なことは安保問題によって経済が否定的影響を受けないようにすること」と述べた。実際、中国側から「サド（ＴＨＡＡＤ）という二文字は中韓関係のタブー語」（先月７日、ケイ海明駐韓中国大使）という強硬立場を守る中で、ＴＨＡＡＤの追加配備が現実化する場合、韓中間の葛藤局面は避けられない。

３日、大統領職引継ぎ委員会が発表した１１０大国政課題にも、ＴＨＡＡＤ追加配備が明示的に含まれなかった。大統領職引継ぎ委員会関係者は「ＴＨＡＡＤ配備公約を撤回するというのではなく、文字通り政府発足後に関係部署および国会などと協議をするという意味」とし「現実的に、見境なくやみくもにＴＨＡＡＤ配備を推進することはできないのではないか」と述べた。

◆北核脅威に「拡張抑制を再考」

北朝鮮の核・ミサイル脅威に対しても、過去に尹氏が「先制打撃」など強硬一辺倒の立場を強調したこととは違い、韓米共助の必要性を前面に出している。金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が、最近先制的核攻撃の可能性に言及した状況でも朴候補は「韓米同盟を通じて拡張抑制の実行力を再考することが今としては韓半島（朝鮮半島）平和に向けた最も重要な課題」と答えるにとどまった。

ただし、対北政策の最優先目標が北朝鮮の「先に非核化」という基調はそのまま引き継いだ。朴候補は、共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が「北朝鮮の非核化と南北関係発展を並行推進するのは間違いないか」と質問すると、「北朝鮮の非核化なしに南北関係の発展はない」とし、北朝鮮の非核化措置が優先である点を強調した。

尹氏の外交戦略「現実論」へ…ＴＨＡＡＤ追加配置「慎重」、強制徴用は「判決尊重」（２）