韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応が次第にエンデミック（風土病として定着した感染病）体制に転換されるに伴い、観光産業業界が遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査陰性確認書の廃止、ビザ発行正常化などの対策準備を求めた。

３日、大韓商工会議所はソウル中区小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで「第２４回観光産業委員会」を開き、グローバル観光市場の先行獲得のための対策を議論したと明らかにした。

この日の会議には大韓商工会議所観光産業委員長の禹基洪（ウ・ギホン）大韓航空社長をはじめとし、朝鮮ホテル＆リゾートのハン・チェヤン代表理事、ホテルロッテのアン・セジン代表理事、韓国旅行業協会のオ・チャンヒ会長、韓国ホテル業協会のユ・ヨンジョン会長、韓国ホテル専門経営者協会のイ・テソン会長らが出席した。

韓国文化観光研究院観光政策研究室のチェ・ギョンウン室長は提案発表文で「幸いなことに国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によると、今年の国際観光市場は２０１９年比４０～５０％水準までは回復する見通し」としながら「新型コロナ発生以前の水準まで完全に回復するのは２０２４年以降と予想される」と述べた。

続いて「最近『社会的距離確保』の解除と新型コロナ拡散沈静化で国内業界にも活力が期待される状況」としながら「今後は中長期的な観点で観光産業の成長方向性を模索し、政策を準備していかなければならない」と強調した。

チェ室長は具体的にはデジタル観光エコシステムの構築、観光人材の養成および雇用創出支援などの課題を提示した。

他の出席者は防疫措置緩和と合わせて政府の持続的な政策支援が必要だと強調した。

韓国観光協会中央会のキム・ビョンサム事務局長は「（社会的距離確保の）解除だけでは業界の正常化が不可能」とし「外国人に対するビザ発行を２０１９年水準に正常化し、外交部の『旅行警報段階』も緩和しなくてはならない」と主張した。

韓国航空協会のキム・グァンオク本部長は「さまざまな国家が出入国手続きの正常化を進めている反面、韓国はまだＰＣＲ陰性確認書の要求など規制が厳格で、費用負担と出入国の不便が加重されている」とし「ＰＣＲ陰性確認手続きを廃止し、ワクチン未接種小児の無隔離入国を許容するべきだ」と話した。

あわせて免税店業界とホテル業界では政策的支援の延長とともに免税関連制度の改善を建議した。

免税店協会のシン・チャヒョン本部長は「空港商業施設の賃貸料減免期限を延長し、免税限度の引き上げと保税販売場特許関連制度改善を通じて国際競争力確保を支援しなければならない」と提言した。

ホテル業協会のチョン・オソプ事務局長は「新型コロナ期間に従事者が２０～３０％減少したうえ、青年の観光産業雇用回避現象も深刻化し、人材需給に困難がある」とし「雇用支援金など雇用支援と人材離脱防止のための支援策用意が必要」と要請した。

禹氏は「新型コロナ被害の余波と不確実性が残っているが、最近は距離確保が解除されて観光業界も少しずつ活気を取り戻しつつある」とし「エンデミック時代を迎えてグローバル観光客を積極的に呼び込み、長期的な観光産業成長戦略を共に模索していかなければならないだろう」と述べた。