政治学者フランシス・フクヤマは、著書『歴史の終わり』で世界の価値体系は民主主義に収れんされると予想したが、現実はむしろ暗鬱な見通しを提示している。スウェーデン民主主義研究所（Ｖ－Ｄｅｍ）は「例年民主主義報告書」で政治体制を自由民主国家と選挙民主国家、選挙独裁国家、閉鎖独裁国家に分類する。Ｖ－Ｄｅｍの報告書によると、昨年世界民主主義の水準は冷戦終息前だった１９８９年の水準に後退し、民主主義の状況は３０年前に墜落した。

世界人口の７０％に当たる５４億の人口が独裁体制の下に住んでいる。この中で選挙独裁国家に３４億人、閉鎖独裁国家に２０億人が住んでいる。自由民主国家数は２０１２年に史上最多（４２カ国）だったが、昨年には過去最低水準（３４カ国）に減少した。

報告書は権威主義・共産主義体制に対する民主主義と市場経済の勝利と評価されてきた東西冷戦の終息が触発した世界的民主化の波が激しい逆風にさらされて退歩してきたということをはっきりと説明する。

特に、ロシア・インド・フィリピン・ハンガリー（全部選挙独裁国家に分類）などのように民主主義の基本となる選挙を通じて選出された指導者が権力乱用を通じて民主主義を発展させるどころか、後退させる事例が増え、選挙民主主義自体が世界的試練を受けている。世界的に民主主義の停滞が進み、米国が追求する自由民主主義の拡大戦略は大きな挑戦に直面している。

報告書で韓国の自由民主主義指標（ＬＤＩ）は上位１０％に当たる１８カ国に入る（１７位）。米国・英国・カナダ・日本など先進民主主義国家も上位１０％に入ることができず、上位２０％の国家に分類されている。また、韓国は上位１０％の中で唯一相当な民主主義の進展を成し遂げた国だった。反面、米国は非常に権威主義的に後退した国に分類された。

韓国人の目には紛らわしくて分裂的に見える韓国の民主主義を、世界的な民主主義研究機関ではダイナミックで模範的に発展していると評価するわけだ。Ｖ－Ｄｅｍの報告書だけでなく、エコノミストの民主主義指標でも韓国は１６位を占めている。反面、米国はドナルド・トランプ前大統領の任期中に独断的・ポピュリズム的政治様相が強くなり、自由民主主義先導国としてのイメージと権威が大きく失墜した。

民主主義が世界的に停滞したり危機的な状況に直面したりする中、米中対決は経済力・軍事力だけでなく価値と理念、体制競争の意味合いが濃くなっている。米国は個人の自由と人権を掲げて中国政府の香港、新疆ウイグル弾圧を厳しく非難し、自由民主主義だけが人類が目指すべき普遍的価値だと主張する。

反面、中国は米国の政治から分かるように、欧米式民主主義は衰退していることを強調し、その国の特性に見合った政治体制が国家の利益と国民の福祉を与えることができ、中国の驚異的な経済成長がこれを端的に証明していると主張する。また、ロシアのウクライナ侵攻によりこのような価値と体制競争は国際秩序の形成過程でますます重要で複雑な要因となっていく。

米中体制の対決は国家の最優先順位が費用がかかるといっても自由民主主義を守ることにあるのか、それとも個人の自由と人権を制限しても社会の安定と経済を発展させることにあるのかという根本的な質問を投げかける。

例えば、中国は権威主義の利点である政策の迅速性・効率性を生かして１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）１万ドルを超える経済成長を成し遂げたが、世界最大の民主主義国家と評価されるインドは１人当たりＧＤＰが２０００ドル台で、非効率的なシステムと国家運営能力の不足で中国経済に大きく後れをとっている。シンガポールは民主主義の側面では批判を浴びるが、１人当たりＧＤＰが６万ドルを超過して世界的なガバナンスのロールモデルになって久しい。この３カ国の事例は民主主義がすべての国に通用する普遍的な価値かということに対する疑問を抱かせる側面がある。

貧富の格差が深化して社会がますます両極化していく世界的傾向から、国益に合致する政策と選挙勝利のための公約が相反する場合がますます増える傾向を見せる。そうするうちに社会の混乱と非効率、ポピュリズムなど民主主義のコストがますます大きくなる時代になっている。

結局、米国が主導する民主主義が世界的に広がって体制対決で優位を占めるためには、民主主義が自由・人権の保障だけでなく、社会安定と国民の経済的豊かさのためにも優れた体制であることを見せることが最善の道だろう。代表的な模範事例が韓国だ。

【コラム】韓中関係の悪化は韓米同盟の発展にも良くない（２）