三菱、韓国裁判所の資産売却命令に「再抗告」
ⓒ 中央日報日本語版2022.05.03 11:06
三菱重工業が韓国地裁から売却命令が受けると、再抗告する立場を明らかにした。
日本メディアによると、三菱は韓国地裁からの３例目となる資産特別現金化（売却）命令に対し「日韓両国間および、その国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえ、売却命令に対して再抗告をする」と主張した。
日本政府は日帝強占期の強制労役被害問題について１９６５年の韓日請求権協定で解決されたという立場だ。したがって韓国政府が解決策を提示すべきだと主張している。三菱など日本企業も日本政府の立場に従っている。
日本メディアによると、三菱は韓国地裁からの３例目となる資産特別現金化（売却）命令に対し「日韓両国間および、その国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえ、売却命令に対して再抗告をする」と主張した。
日本政府は日帝強占期の強制労役被害問題について１９６５年の韓日請求権協定で解決されたという立場だ。したがって韓国政府が解決策を提示すべきだと主張している。三菱など日本企業も日本政府の立場に従っている。
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2022.05.03 11:06
東京丸の内の三菱本社に要請書を伝達しに行く朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（左）と名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の高橋信共同代表。