「プーチン大統領が絞首刑にされるのを見たい」。

西側の人物ではなくロシア企業家の発言だ。ロシアのエネルギー企業ガスプロムの子会社ガスプロムバンクの元副社長イゴール・ボロブエフ氏は１日、英テレグラフとのオンラインインタビューで「ロシア軍がウクライナで犯した戦争犯罪を処罰すべき」としてこのように話した。ウクライナ生まれの彼はガスプロムバンクで２０年間働いた。戦争勃発後にウクライナのキーウに亡命した。

ボロブエフ氏はロシアの企業家のうちウクライナ侵攻を公開的に批判した数少ない人物だ。反対の声を出すことには悩みもあった。彼は「２０１４年のロシアのクリミア強制併合後に自我分裂状態に陥った。それでも当時はロシア連邦のために働いた。しかし（ウクライナ）戦争後に、それまで私が体験した暮らしはこれ以上存在しないということを悟った」と述べた。

プーチン大統領に対する声を高めるとロシアは彼を制裁した。ガスプロムバンクの口座にあったボロブエフ氏の預金は全額蒸発した。彼は「亡命に対するロシアの報復」と主張した。

彼は「ロシア財界の人たちはプーチン政権に対する不満が高い」とした。ボロブエフ氏は「堂々とは話せないが、ガスプロムのほか多くの国営大企業はロシア大統領府の政策に不満が多い」と話した。

ロシア最大のオンライン銀行ティンコフ銀行の創業者オレグ・ティンコフ氏もそのうちの１人だ。ティンコフ氏は先月ソーシャルメディアを通じてロシアのウクライナ侵攻を猛非難した。また、１日のニューヨーク・タイムズとのインタビューでは「プーチン大統領がティンコフ銀行幹部に『私との関係を切らなければ銀行を国有化する』と脅迫した」と主張した。

ティンコフ氏もプーチン政権に財産を没収されたという。彼は先月２８日にティンコフ銀行の株式３５％すべてを売却したが、これは「ロシア大統領府の強要による不当な取引」と主張した。ティンコフ氏は売却価格に対し交渉できない不当な取引だったとし、ロシア当局が提案した価格を受け入れるほかない「人質」のような取引だったと話した。買い取ったのはプーチン大統領の側近とされる大型鉱山企業を運営するウラジミール・ポターニン氏の関連会社だった。

ティンコフ氏は売却価格を明らかにしていないが、「適正価値の３％水準」とされる。ニューヨーク・タイムズによるとティンコフ氏が持つティンコフ銀行の株式の価値は一時２００億ドルに達した。白血病闘病中であるティンコフ氏はロシア保安庁と接触した知人らから「『ロシア大統領府があなたを殺すだろう』という話を聞いた」と主張した。

ティンコフ氏は「プーチン大統領が長期執権する以上ロシアはひとつの国として存在できないことを悟った。プーチン大統領が生きている限りなにも変わらないようだ。ロシアの未来を信じない」と話した。

一方、この３カ月間に複数のロシアの企業家が自ら命を絶ったことがわかった。ＣＮＮによると、１月末からロシア企業の５人が自殺したが、このうち３人は家族を殺害した後で自ら命を絶った。

５人中４人はガスプロムに関連した人物という点で疑惑は増幅されている。直近の先月１８日にはガスプロムバンクの元副会長ウラジスラフ・アバエフ氏がモスクワの自宅で妻と娘とともに死亡しているのが見つかった。これに対してボロブエフ氏は「自ら命を絶ったということが信じられない。ＶＩＰ顧客を扱うアバエフ氏は巨額の資金の責任を負っていた。彼は何かを知っていて危険を招いたとみられる」と話した。