日本の岸田文雄首相が３日で施行７５年を迎える日本国憲法に対し「時代にそぐわない部分があるのではないか」として改正の意志を明らかにした。日本の世論は「戦争放棄」を規定した憲法第９条の改正に対し賛否が拮抗していることが明らかになった。

岸田首相は憲法記念日の５月３日を控えて１日に放映されたＮＨＫの討論番組に出演し、憲法９条に自衛隊の存在を明記する案などこれに先立ち自民党が出した改憲案４項目に関し現代的な重要課題と意味を付与した。「平和憲法」と呼ばれる日本国憲法は第９条で太平洋戦争を起こした日本の再武装を防ぐという意味で「戦争・武力行使の永久的放棄、戦力非保有」などを規定している。

共同通信が１日に発表した世論調査では、憲法９条を改正する必要性があるかとの質問に「ある」と答えた人は５０％、「ない」は４８％だった。昨年の同じ調査ではそれぞれ５１％と４５％だったことと比較すると大きな変化はなかった。だが憲法９条に限定しないで全般的に改憲する必要があるという意見は６８％で、「必要ない」の３０％の２倍を上回った。

一方、１０日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の就任式に岸田首相は出席せず林芳正外相を代表とする大規模使節団を派遣する可能性が大きいと共同通信が２日に報道した。共同通信は「韓国側は岸田文雄首相の出席を望んでいたが、首相は歴史問題が解決する確約がないと判断し今回の訪韓は見送る意向」と日本政府関係者の話として伝えた。