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日本で改憲賛成が増加…菅首相「自衛隊を憲法に位置付ける」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.03 16:37
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日本で「憲法改正」に賛成する国民が昨年と比べて大きく増えたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大や中国の台頭などで不安感が高まった状況が影響を及ぼしたと、日本メディアは分析した。

日本のメディアが3日の「憲法記念日」を迎えて実施した世論調査で、改憲を支持する国民が反対する国民より多いという結果が出た。読売新聞の調査では憲法改正に「賛成」する人が56%、「反対」が40%だった。昨年の調査で賛成が49%、反対が48%とほぼ同じだったが、今回の調査では賛成が大きく増えた。

朝日新聞の調査でも憲法改正が「必要」と答えた回答者が全体の45%と、昨年(43%)に比べ2ポイント増えた。「必要ない」という回答は44%と、昨年の46%から2ポイント減少した。毎日新聞の調査では改憲「賛成」が48%、「反対」が31%と賛成が多く、NHKの調査でも改憲が「必要」という意見が33%で昨年より1ポイント増え、「必要ない」は20%で4ポイント減少した。

◆「9条に自衛隊明記」も賛成増加

日本で「憲法改正」に対する賛否は、政治的性向が保守か進歩かを分ける核心の議題だ。太平洋戦争で敗戦した日本が連合軍最高司令部(GHQ)が提示した草案に基づいて作った現行の日本憲法は、第9条に国際紛争の解決手段として戦争と武力行使を永久に放棄し、陸海空軍などの戦力を持たないという内容がある。

保守派の巨頭の安倍晋三前首相は事実上軍隊の役割をする自衛隊が現行の憲法に背くという論争があるとし、9条の条項を維持したまま自衛隊を新たに明記する改憲が必要だと主張してきた。

今回の調査では憲法9条改正にも賛成する人が増えたことが分かった。毎日新聞の調査で「憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記する」ことに「賛成」という回答は51%、「反対」は30%だった。一方、進歩性向の朝日新聞の調査では憲法9条を「変えないほうがよい」という回答者が61%で、「変えるほうがよい」(30%)を大きく上回った。しかし昨年の結果と比較すると「変えないほうがよい」は4ポイント減少し、「変えるほうがよい」は3ポイント増えた。

NHK調査でも憲法9条改正が「必要」が28%、「必要ない」が32%となったが、「必要ない」は昨年より5ポイント減少した。全体的に9兆を含めて憲法改正に「賛成」が増加しているという意味で、「国民感情の保守化」とも解釈できる。

◆「コロナ危機状況の中で国家の役割に期待」

こうした結果について日本メディアは新型コロナ危機状況と中国の台頭などで国民が現在の日本に不安を感じていると解釈した。現在日本では災難や感染病状況で宣言される「緊急事態」条項を憲法に明記する内容が議論中だ。危機状況で国家が確実な役割をすることを期待する心理が「改憲賛成」として表れたと、読売新聞は伝えた。

憲法専門家の井上武史・関西学院大教授も「新型コロナウイルスの影響で移動や営業の自由が制約される状況を経験したことに加え、中国の軍事的脅威が感じられるようになり、国民は今の憲法で対応できるのかと感じているのではないかと推測される」と分析した。

世論は憲法改正側に動いているが、実際の改憲は容易ではないとみられる。日本で改憲案を発議するには衆議院と参議院でそれぞれ全体議員の3分の2以上が同意しなければならない。その後、国民投票で過半が賛成してこそ改憲が承認される。

自民党内では憲法改正を意欲的に推進してきた安倍首相が退き、動力が大きく弱まった状況だ。立憲民主党、共産党など野党は憲法改正に反対または保留の立場を維持している。

こうした状況で菅義偉首相は「自衛隊を憲法に位置付ける」と明らかにし、保守層の結集に乗り出した。菅首相は憲法記念日に合わせて産経新聞のインタビューに応じ、秋に予定された衆院選でも憲法改正を公約に掲げて積極的に推進すると述べた。

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