先月１２日、スリランカは７８００万ドルの国債利払いができず一時的債務不履行（デフォルト）を宣言した。状況は悪化の一途だ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月２５日、経済難でデフォルト危機に陥ったスリランカの国債格付けを「選択的デフォルト（ＳＤ）」に引き下げた。ムーディーズも先月１８日にスリランカが連鎖デフォルトに進んでいるとして国債格付けをそれまでの「Ｃａａ２」からデフォルト等級のすぐ上の「Ｃａ」に２段階引き下げた。

スリランカの対外債務は約５１０億ドルだ。これに対し外貨準備高は３月末現在１９億３０００万ドルにとどまる。ＪＰモルガンなどによると、このうち年末までにスリランカが返さなければならない対外債務は７０億ドルだ。今後５年間に償還しなくてはならない対外債務も２５０億ドルに達する。

スリランカの経済は増える対外債務に新型コロナウイルスの影響で国内総生産（ＧＤＰ）の１２％を占める観光産業が直撃弾を受けて崩れた。スリランカの通貨ルピーの相場は今月初めには年初より３０％以上下落した。通貨価値下落にインフレ（物価上昇）圧力が大きくなり生活必需品価格が上がり品薄現象も深化しており、街頭では連日反政府デモが起きている。

スリランカ経済をどん底へ追いやったのは何より急増した対外債務だ。その裏には中国がいる。スリランカの対外債務の約２０％を中国が占める。スリランカが中国が仕掛けた「負債の罠」に陥ったのは一帯一路プロジェクトのためだ。中央アジアと欧州を結ぶ陸上シルクロードと東南アジアから中東、アフリカ、欧州につながる海上シルクロードの建設を通じた経済共同体を標榜する。１３８カ国が参加したという。

貧しい開発途上国に中国の資金は甘い誘惑だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）のように条件を付けることもなかった。だが中国の一帯一路プロジェクトが貸し付ける資金は中国の政策銀行（国家開発銀行、輸出入銀行、農業開発銀行）や中国の国有商業銀行（中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行）などの商業性融資だ。利子が高いという話だ。

国際金融センターなどによると、一帯一路プロジェクト融資の平均金利は２．５％水準で、最大９％の金利が適用される場合もある。１％水準である世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と比較すると差が大きい。

その上各種プロジェクトは中国銀行と企業、労働者が参加しなくてはならない、いわゆる「拘束性援助」だ。援助を受ける企業は自国内の雇用創出などの付随的な効果も得られずに利子費用は中国銀行に出し、各種建設費用などは中国企業と労働者が持って行く。

資金が返済できなくなる状況に備え資源や各種インフラ運営権などを譲り受ける条項を盛り込んで契約を締結したケースも多い。実際にスリランカは２０１７年にハンバントタ港の建設過程で抱えた１４億ドルの負債を返せなくなり、中国港湾公社に９９年間の運営権を譲り渡した。パキスタンの戦略的要衝地であるグワダル港も開発過程で中国から借りた資金を返せず中国港湾公社に運営権が移った。

開発援助資金の使い道を追跡するエイドデータ研究所が昨年９月に出した報告書によると、中国は一帯一路プロジェクトを含め、２０００～２０１７年に１６５カ国の１万３４２７件のプロジェクトに８４３０億ドルを貸し付けた。４０カ国ほどの中低所得国では中国に対する債務がＧＤＰの１０％に達する。

エイドデータは一帯一路プロジェクトにより中国が▽輸出で稼ぐ莫大なドルを海外貸付に回すことができ▽海外プロジェクトを通じて建設分野など中国内の過剰産業を維持でき▽不足する原材料の安定的供給源も確保できることになる――と分析した。エイドデータのブラッド・パークス総括ディレクターはウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「開発途上国が中国の問題を解決するのに助けになっている」と指摘した。

中国が開発した後で負債償還の代わりに運営と所有権を譲り受けたインフラの場合、軍事や地政学的戦略的要衝地などにある場合も多く、また別の火種になりかねない。米国中心の西側諸国が「より良い世界の再建（Ｂ３Ｗ）」計画を持ち出したのも中国の進撃を防ぐという意図がある。Ｂ３Ｗは中低所得開発途上国が２０３５年までに約４０兆ドル規模の基盤施設需要を充足できるように支援するという。