韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政府が以前までの政府が行ってきた人口政策方向を修正する。人口問題の視線から産業・雇用・不動産・安保など社会体系・制度全般を全面的に見直し、未来を企画するというのが核心だ。このため汎政府的に人口戦略を総括する組織の新設を構想している。

大統領職引き継ぎ委員会は１日、「人口を基盤として国民の不安を最小化し、世代間の葛藤を緩和して地域間の格差を縮めると同時に、すべての機会を広げる大韓民国の未来を企画しなければならない」とし「国家全体的な戦略を通じて人口政策を企画・調整・評価する制度的基盤を用意する」と明らかにした。引き継ぎ委は先月発足以降、人口・建築・教育・国防・産業技術などさまざまな分野の学界専門家が集まった「人口と未来戦略タスクフォース」（以下、人口ＴＦ）を構成し、次期政府の人口政策方向を議論してきた。

人口ＴＦはまず「人口政策基本法」を制定し、これをベースに人口政策を施行していくべきだと提言した。現行法である低出産・高齢社会基本法により人口政策を遂行している政府政策が出生児の急減と高齢化速度を「緩和」するのに集中してきたとすると、今後は人口変動によって予想される未来社会を「企画」と変化の衝撃に「適応」することにも重きを置かなければならないという指摘だ。

人口ＴＦは次期政府が設置する大統領直属の官民合同委員会に人口問題を担当する組織を置いて各部署の人口政策を総括するようにしなければなければならないと強調した。人口ＴＦ共同委員長のチョ・ヨンテ氏（ソウル大学保健大学院教授）はこの日の会見で「人口を掌握する組織が予算調整・審議権限を持つようにし、特定部署のように事業をするのではなく、大きな下絵を描く役割が必要だ」と説明した。