昨年の世界の軍事支出が初めて年間２兆ドル（約２５００兆ウォン）を突破した。２０１４年にロシアがウクライナを脅かすと、欧州各国が先を競って武器を購入して軍拡競争に火がついた。また、中国が米国に対抗して「軍事崛起」を進めると、日本・オーストラリアも軍拡競争に飛び込んだ。２兆ドルは世界７９億人の人口の７３日分の食費（１人一日平均３．６９ドル、アワー・ワールド・イン・データ）にあたる。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表した「世界軍事費現況」によると、全世界が昨年支出した軍事費は２０２０年比で０．７％増の２兆１１３０億ドル（約２６４０兆ウォン、約２６７兆円）だった。インフレ効果を考慮しない名目上の増加率は６．１％だ。

軍事強大国の米国は昨年８００６億ドルを投入し、全世界の軍事費の３８％を占めた。次いで欧州（２０％）、中国（１４％）などの順だ。

ＳＩＰＲＩのルーシー・ベラウ・スドロ軍備および武器生産プログラム責任者は「世界軍事支出が２０１５年以降増えている。これは欧州の軍事費が増加したため」とし「欧州は２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を合併したことで安保の脅威を感じて軍事費の支出を増やした」と分析した。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国３０カ国のうち１１カ国が昨年、ＧＤＰの２％以上を軍事費として支出した。

◆ロシア、ウクライナ侵攻準備で年間６５９億ドル支出

ロシアはウクライナ侵攻を準備し、昨年の軍事支出が６５９億ドルとなった。ロシア国内総生産（ＧＤＰ）の４．１％水準で、前年比２．９％増だ。特に武器調達と作戦費用が増えた。２０２０年末に決まった当初の金額より１４％多い４８４億ドルだった。

ロシアに対抗するウクライナの国防費も増えた。昨年の国防費は５９億ドルと、ＧＤＰ比３．２％だった。７年前の２０１４年に比べ７２％増だ。

◆ウクライナ戦争ドミノ…欧州の軍事費が大幅増加

２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻以降、ドイツとフランスも驚いた。特にドイツの国防予算増額は破格的だった。特別防衛基金で１０００億ユーロ（約１２５兆ウォン、約１３兆円）増額し、今年から毎年ＧＤＰの２％を国防費として支出すると明らかにした。

再選に成功したフランスのマクロン大統領も２０２５年までに国防費をＧＤＰの２％水準に合わせることにした。ブルームバーグ通信は「複数の欧州国家が軍備拡張を発表し、今年の世界軍事費はさらに増えるだろう」という見方を示した。

◆日本・豪州、２７年連続で軍備拡張の中国を警戒

アジア・オセアニア地域では中国を警戒している。２７年間にわたり軍備拡張を続けてきた世界２位の中国は昨年２９３３億ドルを投入した。中国の習近平国家主席は２０３５年には軍の現代化を終え、２０４９年には米軍のような世界一流の軍隊を作るという野心に満ちた計画を発表した。中国は最近、南太平洋のソロモン諸島とも安保協定を締結し、緊張を高めている。

このため日本・オーストラリアが軍事支出を大きく増やした。日本は昨年、前年比７．３％増の５４１億ドルを国防費に投入した。１９７２年以降、最も大幅に増えた。日本が国防費としてＧＤＰの１％以上を投じたのは太平洋戦争以降初めて。オーストラリアも２０２０年比４％増の３１８億ドルで、これはＧＤＰの２％水準。

ウクライナ戦争以降、日本では防衛費をさらに増やすべきだという声が出ている。今月３日、安倍晋三元首相は「予期せぬ衝突は軍事バランスが大きく違う時に起こりやすい。日本と中国でも軍事的アンバランスになっている」と述べ、防衛費本予算を現在より１１％多い６兆円規模に増やすべきだと主張した。また自民党は５年以内に防衛費を２％以上に引き上げることを政府に提案することにしたと、共同通信が１６日報じた。

ウクライナ戦争で全世界が武器購入…２兆ドル軍拡競争（２）