ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が破壊したのはウクライナだけではない。彼はロシアの未来も破壊した。ソ連解体前の１９９０年、ロシアの経済規模は米国の１０％程度だった。持続的な経済沈滞とルーブル安で１９９０年代末には米国の２～３％に下落したが２０００年代に入り回復して２０１３年には１４％まで上昇した。しかしそこまでだった。ウクライナへの侵攻で長期経済成長の核心要因である人材が離れ、外国資本が離脱することによってロシアの未来は崩れた。プーチンが執権し続ける限り、人材や資本が戻ってくることはないだろう。

前兆はあった。２０１１年、筆者はモスクワのある大学総長に会った。彼は当時首相だった前大統領プーチンがドミトリー・メドベージェフの後に続いて再び大統領になることを心配していた。そして言葉を繋いだ。「ロシアが権威主義に戻るのを見ることはできない。プーチンがまた大統領になるなら国を離れるだろう」。実際、プーチンが再び執権した１年後、彼はロシアを完全に離れた。ロシア科学アカデミーによると、２０１４～１９年の間に５万人に達する科学者が研究と仕事のために外国に向かった。プーチンが起こした戦争は彼らがロシアに戻る可能性を著しく低くした。それだけではない。米国シカゴ大学のロシア出身経済学者は、ウクライナ戦争勃発１０日後に２０万人のロシア人が外国に離れたと推算した。

マクドナルドもロシアを捨てた。１９９０年１月モスクワの中心街に１号店を出店した後、マクドナルドは米国文化の象徴として位置を確立した。ビッグマックを味わい、自由と豊かさの雰囲気を感じようと過酷な寒さにもかかわらず、老若男女が数百メートルの列に並び数時間待った。そのようなマクドナルドがロシア内の店舗を閉鎖した。現在まで６７０社余りに達する外国企業がロシアから撤退するか営業を中断すると発表した。これに対応してロシアは非友好的国家の企業が撤収する場合、企業資産をロシア所有に移転するという内容の法案制定を推進中だ。しかしこのような法を作って執行するなら、ロシアの未来の破壊はさらに進む。資産を奪われた外国企業が再びロシアで事業をしようと思うだろうか。

問題は今すぐ戦争を中断させる方法がないという点だ。対ロシア制裁もそれほど強力ではない。ロシアの一部銀行をスイフト（ｓｗｉｆｔ）決済網から締め出したが、他のロシア銀行や中国などを利用した決済は可能だ。西側に預置されたロシア中央銀行の外貨準備高への接近を遮断したが、ロシアは金と元貨表示外貨で当面は耐えることができる。さらにロシアは最も重要な輸出品である石油とガスで外貨を今後も稼ぐことができる。石油とガスの輸出は全体輸出の半分を占め、それによる財政収入は政府予算収入の４０％に達する。ところが米英を除いて多くの西側国家は自国経済に及ぼす影響を考慮してロシア産石油とガスを相変らず輸入している。さらに中国やインドなどが輸入をむしろ増やす可能性がある。

石油輸出の重要性は１９９０年代末ロシアの金融危機事例にもよく表れている。１９９８年ロシアは外債償還猶予（モラトリアム）を宣言したが翌年経済は大きく反騰した。金融危機がルーブル安になったうえ、世界の原油価格が上昇して石油輸出額が急増したためだ。現在、米国の莫大な備蓄油の放出は原油価格の上昇を抑制し、インフレ圧力を低くするだけでなくロシアが外貨収入を増やせなくする効果もある。しかし、すべての国々がロシアの石油・ガスの輸入を全面禁止できない構造で、制裁が直ちに経済を崩壊させる程の効果を出すのは難しい。北朝鮮の主力輸出品である鉱物をすべての国連加盟国が輸入できないように禁じた対北制裁よりも対露経済制裁の効果は小さくならざるを得ない。

戦争を根本的に防ぐ力は市民意識だ。しかしロシアの独立的な世論調査機関であるレバダセンターによると、ウクライナ侵攻以降、プーチンに対する支持度はむしろ大きく上昇した。今年初めの７０％から３月には８３％に上昇した。国が正しい方向に進んでいるという回答も６９％で、１９９０年代に調査が始まって以来最高だ。このように現在のロシアを旧ソ連と混同する認識不一致が未来をめちゃくちゃにしている。１９９２年ロシアが民主主義と市場経済を導入し始めて３０年が過ぎたが、今でも多くのロシア人は超強大国ソ連に対する強い郷愁の念がある。ウクライナ侵攻直前、プーチンは国民向け談話でスラブ族の歴史を正しく立て直すべきだとし、過去を召還した。プーチンは自身が「光栄の時代」を再現できるかのように糊塗し、これを批判するメディアを弾圧する。実際、民主主義多様性指数は、２０２１年ロシアのメディア検閲程度が中国の水準に高まったと推定する。

西側の制裁もロシア人の市民意識もとめることができない戦争は軍事的に終わってこそ終わるようだ。すでに消えた過去のために生きなければならない未来を殺す悲しい戦争は今も進行中だ。このような悲しい戦争が果たして今回だけで済むのだろうか。

キム・ビョンヨン／ソウル大学国家未来戦略院長