一方、英国と中国に続き台湾もＴＰＰ加入申請を契機に太平洋での通商戦争に出場する意向を示した。台湾は２００２年１月に正式にＷＴＯ加盟国の地位を確保したが、中国の威勢に押されＦＴＡ競争から落伍した。いまでは米中対決構図の中で台湾は中国に吸収された香港に代わるアジアの重要な民主主義の橋頭堡に浮上した。半導体供給網の重要性まで加わり台湾は米国が主導する技術通商同盟の柱の役割を自認する。国民投票で米国産豚肉輸入を再開したのに続き、福島産水産物輸入まで許容した台湾は、現在ＴＰＰ加入に国力を総動員している。この問題は民主主義同盟と親中陣営間の衝突がますます激しくなる中で太平洋通商戦争の信管になる可能性が大きい。

◇米国主導のインド太平洋経済協力体に積極的に取り組まねば

トランプ政権が貿易報復の標的として狙った「中国製造２０２５」政策を中国が発表する１年前の２０１４年、インドは「メイド・イン・インディア」政策を宣言し、２５の戦略産業育成事業を始めた。中国が圧倒してきた消費市場と生産基地の役割に代わる経済規模を持ち、民主主義を標榜して英語を使うインドは中国やロシアに対抗する太平洋戦略の核心と認識される。すでに韓国の産業界も中国からインドに産業基盤を移転している。インドはサムスン電子最大のスマートフォン生産施設を含め最近海外投資の主要代案として浮上している。バイデン政権が本格的な対中戦略としてＩＰＥＦを推進しＲＣＥＰに参加せず中国と距離をおいたインドの戦略的地位は一層大きくなった。だがドーハラウンドとＲＣＥＰ交渉離脱で見せた国粋主義性向を考慮するとインドと連帯しようとするＩＰＥＦ合意の可否は不透明だ。

多国間通商体制を排撃してＴＰＰから離脱し２国間貿易交渉に固執したトランプ政権も任期最後の年には日米豪印のクアッドに韓国、ニュージーランド、ベトナムなどを含む、ＩＰＥＦと非常に類似した構成の経済繁栄ネットワークを推進した。これはバイデン政権のＩＰＥＦが今後の政権の行方と関係なく超党派的に推進されるものと示唆される。現在米通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省がそれぞれ主要交渉議題を分けて産業界の立場を取りまとめている。労働、競争政策、環境、供給網強化、デジタル通商、炭素中立など、全面的に新通商秩序構築に出た米国の意志と力を見せる試験台だ。

特にＴＰＰのような既存のＦＴＡ交渉とは違い、ＩＰＥＦは関税引き下げを通じた市場開放事案は扱わず新たな規範策定に焦点を置く。したがって交渉妥結後、大部分は議会の批准を受けない分野別合意文形態で参加国間の実質的な産業協力が推進される見通しだ。信頼する同盟国間で安定した供給網と技術・産業生態系を共同構築する経済安全保障戦略であり新たな通商協力体系の構築に韓国政府も積極的に取り組まなければならない。

◇信頼される先進通商国確立

通商交渉が技術と安全保障を包括する経済安全保障実行戦略になりながら韓半島（朝鮮半島）が太平洋の通商角逐の真ん中に置かれた。新たに発足する韓国新政権は信頼される先進通商国の確立を目標に新通商秩序構築に積極的に取り組まなければならない。国際社会が指向する価値と原則を守り、危機に置かれた国際通商体制を再建することが世界市場で競争する韓国の産業界を守る最善のやり方だ。

輸出と貿易黒字規模に執着する重商主義方式から脱皮してこそ中長期的な観点で国の地位と産業の発展を増進できる。貿易利益だけを追う近視眼的思考は韓国の貿易関係すべてを人質に捕られる愚を冒すことになる。今後さらに強まる太平洋の通商の荒波を解決していくためには韓国経済と国際通商体制を支える新通商秩序確立が切実だ。韓国政府と産業界の力を１カ所に集め、価値と原則に合意する貿易国とは広く協力する開放型先進通商戦略を整備する時だ。

安徳根（アン・ドックン／ソウル大学国際大学院教授

【コラム】通商の戦場になったインド太平洋…韓国、新通商秩序の確立に乗り出さねば（１）