ロシアのウクライナ侵攻で触発された民主主義同盟の安全保障と外交・経済連帯は米中通商対決局面を急激に新冷戦の地経学構図に変えている。自国の産業育成に向けロシアと中国の資源と市場が切実だった欧州連合（ＥＵ）が結局背を向け、新北方政策を掲げた韓国政府の通商政策とこれに便乗した産業界の事業戦略も大幅な修正が不可避となった。さらにＥＵとロシアの対立により太平洋で展開する通商戦争の戦雲も一層濃くなった。

バイデン政権は来年中旬を目標に提示し本格的にインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を通じた新通商秩序構築に出た。これに対し東南アジアが主導してきた地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を事実上掌握した中国は、いまや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にまで狙いを定め太平洋で勢力を拡大しようとする。日本はＴＰＰに基づき英国、台湾、韓国、そして究極的に米国まで包括する経済同盟を構築し、中国に対抗するアジアの盟主の地位回復を試みる。列強の緊張が高まる太平洋の地経学のひとつの軸を占める韓国も太平洋の通商戦争に備えなければならない。

◇尖閣・ＴＨＡＡＤで東アジアの経済協力は急冷

１９９０年代後半のアジア金融危機後、韓日中３カ国は経済協力の必要性を痛感した。２０００年の金融協力から始まり２０１１年９月には韓日中協力事務局をソウルに設置した。その後韓日中は２０１２年５月に投資協定を締結し、１２月にはＦＴＡ交渉を開始して東アジア経済協力の期待を一杯に膨らませた。しかし尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争、ＴＨＡＡＤ配備と中国の限韓令報復措置、大法院の強制徴用賠償判決に続く日本の対韓輸出規制措置など、政治・外交混乱が相次いで起こり、東アジアの経済協力の雰囲気はあっという間に冷え込んだ。

事実日本の素材と部品を韓国が中間財として加工し中国で完成品に組み立てて輸出する東アジアの分業体制は２０００年代初期から世界の供給網の核心動力として作動した。しかし世界金融危機の時にも世界経済の柱の役割をした東アジアの供給網は２０１０年代中盤から内部の政治危機で亀裂を見せた。世界の貿易の４分の１を占める東アジアの産業生態系はいまや貿易関係を武器化しようとする経済安全保障戦略が衝突する激戦地に変わっている。

現在の東アジアの政治・外交変数は世界経済の観点で最も大きい不確実性要因のひとつだ。韓国経済は２０００年代初期を謳歌したチャイメリカ（米中協力関係を表現する造語）時代の中国中心の供給網に合わせて産業地形が再編されたが、米中通商戦争の最前線に追いやられ供給網分断に苦しめられている。新政権の通商戦略は東アジアの産業生態系再編の費用を最小化し、韓国の産業供給網の安定化に力を注がなければならない。

◇韓日の懸案、韓国のＴＰＰ加入先決要件

数年間東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）で進められた議論にオーストラリア、ニュージーランド、インドが加わり２０１２年にＲＣＥＰ交渉が始まった。ＡＳＥＡＮと個別に締結された６カ国のＦＴＡを統合するスタイルで比較的容易な交渉と考えられた。だが２０２０年７月まで３１回にわたる公式交渉の末に結局インドが抜けて２０２２年１月になり発効した。米中紛争が激しくなる状況で韓日中を含む１５カ国が妥結したＦＴＡという点は中国の対外経済外交成果として注目された。ＲＣＥＰ署名直後に習近平主席が宣言した通り中国は２０２１年９月にＴＰＰ加入を正式に申請した。

トランプ前大統領が離脱したＴＰＰを、日本の安倍晋三元首相が米国が固執した２０件の条項を除いて新たなＴＰＰとして生き返らせた。世界貿易機関（ＷＴＯ）体制発足後に農産物市場をほとんど開放しなかった日本がアベノミクスの旗印の下、ＴＰＰで全面的な開放案を受け入れた。これを基に日本は米国やＥＵと他の国より一次元高い貿易協定を締結した。

ＴＰＰは高い水準の市場開放とともに、デジタル通商、国営企業、技術標準、衛生検疫、中小企業、規制調和など多様な分野でＷＴＯより一歩進んだ通商規範を提示する。したがって韓国が加入すれば実質的に韓米ＦＴＡより高い水準の韓日ＦＴＡが締結される状況だ。しかし農水産業界の反発に加え福島産水産物輸入と、慰安婦・強制徴用者被害補償と関連した韓日間の外交懸案は現実的に韓国のＴＰＰ加入の先決要件になる見通しだ。

【コラム】通商の戦場になったインド太平洋…韓国、新通商秩序の確立に乗り出さねば（２）