原子力は政治から自由になれない。ブッシュ行政府は親原発政策を展開したが、オバマ行政府はブレーキをかけた。２００９年プラハでの核非拡散への意志表明とともに使用後核燃料処理のためのユッカマウンテン使用済燃料処分場計画プロジェクトの予算をはじめ、「原子力水素イニシアチブ」と「第４世代原子力システムイニシアチブ」国際協力予算も削減される。

米国の稼動原子炉基数は２０１２年に１０２基に頂点をつけて以来減少傾向だ。その背景は天然ガス価格の下落、再生可能エネルギーの補助拡大、安全規制の強化で経済性の悪化、民営化体制での事業不確実性など複合的だ。注目すべきことは従来の原発の効率改善と出力増強が画期的だったという事実だ。１９９０～２０１０年設備容量の増加は１．５％だった。それでも利用率、熱効率改善、出力増強で原発発電量は４０％増加した。１０００メガワットの原子炉２９基建設の効果を上げたわけだ。

エネルギー源が豊富な米国は原発政策が右往左往しても安全保障の脅威はない。しかし、韓国は違って経済安保を脅かされる。脱原発政策の転換もこれまでの産業生態系の崩壊によって険しい道が予想される。設計寿命延長も簡単でない。古里（コリ）１号基は１０年延長して２０１７年に永久停止された。技術的・経済的に２０年以上継続運転が可能だという評価だったが、１０年に決定された。電源が１２分間完全に切れる事故が一歩遅れて知らされる事件もあった。寿命延長のために徹底した基準を合わせるのも長い時間がかかり、安全性をめぐる社会的論議も覚悟しなければならない。

米国の原子力戦略ビジョンは示唆的だ。原発の経済性悪化と設計寿命の到来による競争力の弱化を克服して原子力リーダーシップを維持するために既存の大型原発の継続運転維持、次世代原子炉の実証、次世代燃料周期の開発などを推進している。米テラパワー社のナトリウムプロジェクト、Ｘ－エネルギーの水素生産超小型商用炉、米ニュースケール社のＳＭＲプロジェクトなどが代表的だ。これまで炭素中立を叫んできた世界はウクライナ情勢でエネルギーなど総体的リスクに直面した。先進国の発経済安保が強調される今日の状況で、韓米原子力協力を技術安保と経済安保レベルでの韓米同盟戦略分野に引き上げる外交戦略が働くことを期待する。

金明子（キム・ミョンジャ）／ソウル国際フォーラム会長・韓国科総名誉会長・元環境部長官

【中央時評】脱原発政策への転換、経済安保レベルでのアプローチが必要だ＝韓国（１）