韓国企業の１０社に４社は新政権発足後に韓日関係が改善すると期待していることがわかった。

大韓商工会議所は２０日、韓国企業３２７社に「新政権発足後の韓日関係見通し」を質問した結果、回答企業の４５．３％が「韓日関係は改善されるだろう」と答えたと明らかにした。「韓日関係の変化はないだろう」という回答は４４．０％、「悪化するだろう」という回答は１０．７％となった。

これに先立ち昨年１０月に大韓商工会議所が実施した調査では、韓日関係改善を予想する企業は１２．９％にとどまった。大韓商工会議所のイ・ソンウ国際通商本部長は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の政策協議代表団訪日を控え日本と取引する韓国企業を中心に韓日関係改善に対する期待感が大きくなったようだ」と話した。

今回の調査で質問に答えた企業の５０．４％は韓日関係が改善されれば貿易と投資を増やすと答えた。特に調査対象企業のうち現在日本と貿易している企業１１５社のうち６９．５％が「韓日関係改善時には投資を増やすだろう」と答えた。

韓日関係で最も緊急な問題として、企業は「輸出規制など両国間の貿易摩擦解消」（３９．４％）を最も多く挙げた。次いで「首脳会談などトップ外交再開」（３０．３％）、「経済、文化など民間交流拡大」（１７．１％）、「クアッド、ＴＰＰなどの協議体加入問題」（５．５％）、「韓日通貨スワップ再開」（２．８％）などと続いた。

両国関係の最大の障害では「過去史問題」が５７．２％、韓日関係改善に向けた政策課題では「過去史と領土紛争解決」が５２．９％で最も多く挙げられた。新政権の外交政策方向に対しては「米中日均衡外交」が４５．３％で１位となった。