この日、一部の企業では「日常」に戻った様子がはっきり感じられた。全員事務室に出勤させた企業も複数あった。コオロングループやＧＳリテール、ポスコ建設、ポスコインターナショナルなどは事務室出勤体制に転換した。在宅勤務「終了」を明確にした。ある大企業の次長級職員は「会社が運営する拠点オフィスもあるが、上司がよく来るので仕方なく本社に出勤した」とし「週１回程度は在宅勤務を維持しても良かったのに残念だ」と話した。

この日、現代重工業グループは新型コロナ拡散以降、約２年間部署・時期別に３０～５０％の人材を必ず在宅勤務させる指針を自律施行に変えた。ファッション企業のＬＦは「自律性に基づいた全員出勤」体制に転換することを決めた。ＳＫスペックス追求協議会も出勤率制限（最大５０％）をこの日解除した。ＳＫ関係者は「ただし、週末連休以降の出勤前自己診断検査と問診は今後も施行する」と話した。

在宅勤務比率を緩和した企業も多い。ＬＧエレクトロニクスと新世界百貨店は在宅勤務比率を従来の５０％から３０％以下に緩和した。ＬＧエレクトロニクスは対面会議、社内行事、会食の人数制限も解除した。これまで出入を自制させていた外部訪問客の事務室出入を許容し、海外出張も外交部が指定した危険国家でなければ許容することにした。

現代自グループは２５日から在宅勤務比率を調整する予定だ。部署別に半分が在宅勤務、半分が出勤する２交代制を施行していたが、この日からは在宅勤務比率を３０％に調整する。出張・教育・会議の指針は１８日から変わった。

これまでコロナワクチンの接種を完了した職員だけが可能だった国内出張を全面的に許容した。一方で今も新型コロナが拡散していることから、在宅勤務を維持する企業も相当数あった。サムスン電子は在宅勤務比率５０％をひとまず維持する。ただし、禁止していた会食は１０人以内まで許容する方向に変えた。サムスン物産ファッション部門も在宅勤務３０％比率に対して変動事項はない。

金融圏も在宅勤務と分散勤務を維持しているが、今後の状況によって流動的に運営する予定だ。ある銀行関係者は「新型コロナ期間に銀行営業店は営業時間を１時間短縮運営（午前９時～午後４時→午前９時３０分～午後３時３０分）していたが、勤務時間正常化は産別労組協議件なので結果により実施する予定」と話した。