昨年最低賃金未満の報酬で働く労働者数が３２１万５０００人に達することが明らかになった。２００１年から統計を作成して以来過去２番目に多い数値だ。

韓国経営者総協会は１７日、「２０２１年最低賃金未満率分析と最低賃金水準国際比較」と題する報告書を発表した。

これによると、昨年の賃金労働者２０９９万２０００人のうち、法定最低賃金である時給８７２０ウォンを得られなかった労働者は全体の１５．３％である３２１万５０００人だった。２０１９年に記録した３３８万６０００人に次いで２番目に多い。最低賃金未満率は１５．３％で過去４番目に高い。

２００１年に５７万７０００人で４．３％だった最低賃金未満の労働者は２０年間で２６３万８０００人増加した。昨年の最低賃金引き上げ率は１．５％でこの２０年間で最も低かったが、最低賃金未満の労働者数は３２０万人を超えた。

最低賃金未満率が高い業種は農林漁業の５４．８％、宿泊飲食業の４０．２％などだった。これに対し情報通信業の最低賃金未満率は１．９％にすぎなかった。業種間の最低賃金未満率偏差は最大５２．９ポイントとなった。経総は、業種別の支払い能力差を考えずに最低賃金を一律的に上げたためだと分析した。また、小規模事業所であるほど最低賃金未満率も高かった。従業員５人未満の事業所に勤める労働者の場合、３７９万５０００人のうち３３．６％の１２７万７０００人が最低賃金を得てないことが確認された。

経総のハ・サンウ経済調査本部長は「過度な最低賃金引き上げにより労働市場が最低賃金に耐えられていないことを示す結果。今後相当期間は最低賃金の安定が重要で、特に業種により経営環境の格差が激しい点を考慮して最低賃金を区分して適用する必要がある」と話した。