国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスタリナ・ゲオルギエバ総裁が１４３カ国の成長率見通しを下方調整する計画だと明らかにした。ウクライナ事態の余波で原材料価格が高騰し、各国の経済回復に暗雲が垂れ込んでいるという分析だ。

１４日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）など外信によると、ゲオルギエバ総裁はこの日、米国カーネギー国際平和基金の演説で「ロシアのウクライナ侵攻が全世界に衝撃波を送っている」とし「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波から回復しようとしていた国々に大きな支障をもたらした」と話した。

ゲオルギエバ総裁はこのような影響を来週発表予定のＩＭＦの世界経済成長率見通しで１４３カ国の今年経済成長率を下方調整する考えだと予告した。１４３カ国は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の８３％に該当する規模だ。

ＩＭＦはこれに先立ってロシアとウクライナの戦争が発生する前の今年１月、今年の世界経済成長率を４．４％と展望した。昨年１０月の見通し（４．９％）を０．５％ポイント下方修正していた。当時オミクロン株の流行やインフレーション（物価上昇）などに伴う景気鈍化の懸念が反映された。

ＩＭＦがもう一度今年の成長率見通しを下方調整する背景にはウクライナ事態の余波で国際原油価格や穀物など原材料価格が高騰した影響がある。さらにウクライナは世界小麦輸出の３分の１を占めて、ロシアは世界３位の産油国だ。

米国シカゴ先物取引所で１４日（現地時間）、小麦先物価格（５月引渡分）は１ブッシェル（約２７．２キログラム）あたり１０．９５ドルで取り引きされた。今年初め（７．６１ドル）に比べて４３％急騰した。同日、ニューヨーク商品取引所で取り引きされた米国西部テキサス産原油（ＷＴＩ）５月物の価格は１バレルあたり１１１．７ドルで年初（７８．９８）に比べて４１．４％高騰した。

ゲオルギエバ総裁は戦争の影響で今年一部の開発途上国の食料需給が脅威を受ける可能性があるとの懸念も伝えた。ゲオルギエバ総裁は「サハラ以南のアフリカ地域と一部ラテンアメリカの食糧不安に重大な懸念が予想される」と話した。

米国や英国など主要国の物価騰勢もＩＭＦの成長率見通しの調整に影響を与えた要因だ。米国の３月消費者物価指数（ＣＰＩ）は１年前に比べて８．５％が上昇して４１年ぶりに最高水準を記録した。英国の３月ＣＰＩ上昇率は７％だった。１９９２年３月以降、３０年ぶりとなる最高値だった。ウクライナ事態で国際エネルギー価格と食糧価格が大幅に上昇したためだ。

ゲオルギエバ総裁は「インフレが高い国々の目前まで危険が迫った」とし「主要国の中央銀行と経済当局者は高いインフレと増加する負債を押さえ込み、必須の支出は維持しながらも持続可能な成長の基盤作りに向けて努力しなければならない」と呼びかけた。