大統領選挙が終わり、大統領職引き継ぎ委員会が次期政権の重要課題に取り組むために活発に活動している。精神健康分野の主な懸案が委員会で扱われ、国政課題として力が注がれることを強く望む。

大韓神経精神医学会は大統領選挙期間、主要３政党に「コロナブルー」の集中管理、精神健康の公共医療体系強化、精神健康増進のための制度および認識改善など３大政策領域別「国民精神健康政策１０大課題」を提案し、政界も積極的な反応を見せた。

韓国国民の４人に１人が精神疾患を経験するほど精神健康問題は深刻だ。しかし治療率が低いため、韓国は１５年間、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち自殺率トップだ。さらにコロナブルーまでが広がり、精神健康が深刻な危機に直面している。

こうした問題のために大韓神経精神医学会はコロナブルーへの迅速な介入、コロナ事態長期化で悪化する重症精神疾患などへの介入強化、急性期治療および持続治療支援と地域社会の管理強化、精神応急センターと公共移送体系の確立、自害・他害リスクの中で治療を拒否する患者の入院体系改善などを骨子とする精神健康政策課題を提案した。主要３政党ともに精神健康懸案関連の公約を出して呼応した。

しかしそれだけでは足りない。精神健康政策の問題点について現場の専門家らは繰り返し解決策を提示してきたが、政府の実践意志が不足し、依然として放置されている。その結果、各種問題点が慢性化して久しい。

２０１８年１２月末にイム・セウォン教授殺害事件が、２０１９年４月には重症精神疾患者アン・インドゥクによる放火・殺人事件が発生し、大きな衝撃を与えた。当時、大韓神経精神医学会は「重症精神疾患の国家責任制」を解決策として提案した。精神健康管理体系の慢性的な問題点である重症精神疾患の医学的治療基盤と地域社会の管理インフラが共に脆弱な現実を打開しようと促した。

しかし関連政策は依然として進んでいない。第１９代国会の会期末に精神保健法を拙速改正し、重症精神疾患者の治療機会剥奪、大学病院精神健康医学科の閉鎖病床廃止など治療基盤の崩壊現象が生じている。さらに新型コロナ治療病床拡大過程で「ビッグ５」大型病院の１つも閉鎖病棟をなくすことを検討したという話も聞こえる。

重症精神疾患に対する国家責任性を強化し、名実ともに「精神健康の国家責任制」を実現するためにはどうすべきなのか。精神応急状況の対策は基本だ。妄想と幻聴に苦しむ患者の苦痛を短期間に人道的な方法で治療する「急性期集中治療対策」を提示する必要がある。患者が自身の病気を正確に認知し、日常生活機能を回復し、自ら治療を続けながら地域社会の一員として生きていくようにすることが求められる。すなわち「持続治療および地域社会統合」のための治療インフラ構築が伴わなければならない。

応急状況の対策はもちろん、応急治療後の急性期治療、持続治療、地域社会の管理へとつながる治療の連続性を考慮した包括的対策が必要だ。ところが政界の関心事は応急状況の解決にとどまっている。さらに総合的かつ包括的な重症精神疾患の治療管理案が今回の業務引き継ぎ委で用意されなければいけない。

重症精神疾患者は岐路に立っている。発病後、迅速な急性期治療に続いて、持続的な治療とリハビリが行われれば、患者は「正常化の道」に入る。しかし劣悪な治療環境のために適期の治療を逃せば「悪化・慢性化の道」に向かう。社会的な偏見に苦しみながら疎外された重症精神疾患者に未来を開く責務が我々全員にある。もう一度引き継ぎ委に切実に訴える。

イ・ドンウ／仁済大上渓白病院教授／大韓神経精神医学会政策研究所長

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