官邸使用で議論中の韓国、官邸の活用広げる日本
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.04.14 10:14
日本にも韓国のように国民の税金で運営する官邸はあるが、実際にこれを利用する高官は珍しい。日本は国家公務員宿舎法に基づき国家公務員に限り有料・無料の宿舎を提供する。このうち法で定められた無料利用者は首相をはじめ衆議院・参議院議長、最高裁判所裁判官、官房長官ら閣僚級に限る。
共同通信によると、税金で運営する公館7カ所のうち実際の居住地として使われる所は首相官邸と最高裁判所裁判官用公館の2カ所。残りはいずれも会議室や接待用の施設として使われる。公館が古い上に、閣僚に起用されても有料だが既存の議員宿舎を使うケースが多いためだ。