ウクライナ侵攻から５０日が過ぎたロシアが、欧州連合（ＥＵ）加盟国であるスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟推進という伏兵と会っている。開戦初期にさまざまな場所に分散した戦力を最近ウクライナ東部ドンバスに集中しているロシアは両国に向け「欧州の安定を害している」と脅したが、外信は「スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟が（ロシアのウクライナ侵攻でむしろ）加速している」と評価した。

１３日のＣＮＮによると、フィンランドのマリン首相はこの日スウェーデンのストックホルムを訪問し、同国のアンデルソン首相と会談した。両首脳はＮＡＴＯ加盟問題を本格的に協議したという。

ＣＮＮは「ロシアのプーチン大統領がＮＡＴＯの東進を防ぐという名分でウクライナを侵攻したことを考えれば両国のＮＡＴＯ合流加速化はロシアには災難に近い知らせ」と指摘した。

元米国駐ＮＡＴＯ大使であるブルッキングス研究所のアイボ・ダールダー上級研究員は９日、エコノミストに「マリウポリの無慈悲な爆撃を見てもＮＡＴＯを非難するのは根拠がないもの」と指摘した。彼は「（１９９１年の）ソ連解体後に体制を転換した中東欧諸国にＮＡＴＯとＥＵに加盟できるという希望は市場経済と民主主義が根を下ろす原動力になり、実際に加盟した国は安全保障を保証され経済繁栄を享受している」と指摘した。彼は「ＮＡＴＯの失敗は（プーチンの主張のように）過度に拡張したのではなく、十分に拡張できなかったところにある。もしウクライナがＮＡＴＯ加盟国で、米軍をはじめとするＮＡＴＯ軍がそこに配置されていたなら果たしてプーチンが戦争を起こすことができただろうか」と反問した。

これに先立ち１２日に米国のバイデン大統領はアイオワ州での演説中に、ウクライナで明らかになったロシア軍の残虐行為に対し初めて「ジェノサイド（集団虐殺）」と表現し攻勢水準を高めたとＣＮＮやロイター通信などが報道した。バイデン大統領はその後取材陣と会い、「プーチンがウクライナ人の思想まで抹殺しようとする試みがますます明らかになっているので私は『集団虐殺』と呼んだ」と説明した。バイデン大統領は４日にウクライナのキーウ（キエフ）などで起きた民間人虐殺を批判したが、「集団虐殺」とは呼ばなかった。

同日ロシアのプーチン大統領は、ロシア東部のボストチヌイ宇宙基地で開かれた記者会見で「目標を達成するまでウクライナ侵攻を継続するだろう」と宣言したとＡＰ通信とガーディアンなどが報道した。ロイター通信はこの発言に対して「ウクライナ戦争が長期化するだろうという最も強力なシグナル」と評価した。プーチン大統領がロシア軍のキーウ撤収後にウクライナ戦争に対し公開的に言及したのは初めてだ。

プーチン大統領はウクライナ侵攻の目標が「ロシアと切り離せない連帯感を感じる（ウクライナ東部）ドンバスの住民を助けること」と話した。ニューヨーク・タイムズは「プーチンが今回の戦争の目標を『ドンバス統制』に限定したのは初めて」と評価した。