ＢＴＳ（防弾少年団）メンバーの兵役特例と関連し近く国会で本格的に議論するとのニュースが伝えられた。これを受けＢＴＳ所属事務所のハイブの株価は大幅に上がった。

１３日の有価証券市場でハイブは前営業日より６．３５％上がった３０万１５００ウォンで取引を終えた。

機関投資家が２０２億ウォン相当を買い越して株価を引き上げた。７営業日にわたりハイブに対し売り優位を維持した機関投資家は８営業日ぶりに買い優位に転換した。

国会国防委員会幹事を務める「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）議員は１２日のＭＢＣラジオのインタビューでＢＴＳの兵役特例について「速やかに検討しようという両党幹事間の協議があった。公平性と国益に関連した問題のため与野党間の溝はありそうにない」と話した。

現在国会では大衆芸術家を芸術・スポーツ要員に編入できるようにする内容の兵役法改正案が係留中だ。

兵役特例を考慮しないならばＢＴＳメンバーは１～２人ずつ年齢順に「巡回入隊」する可能性が高いが、この場合グループの完全体での活動は最小６～７年は困難になる。

最近兵役特例問題が再点火する中でハイブはガールズグループ、ウェブ漫画、ウェブ小説、非代替性トークン（ＮＦＴ）など、ＢＴＳへの売り上げ依存度を引き下げる事業多角化にも努めている。