◆「対照ワクチン」の提供を拒否した外国製薬会社

外国製薬会社の非協力も暗礁だ。保健当局は昨年８月、国産ワクチン開発会社に「対照ワクチン」を提供するという計画を発表した。開発過程で効能を比較することができるように市販中のワクチンを提供するという内容だ。しかし約束は履行されなかった。外国製薬会社の説得に失敗したためだ。

政府関係者は「対照ワクチンを手に入れるようと大統領まで乗り出して外交力を総動員したが、外国製薬会社は最後まで要請を拒否した」と明らかにした。ＡＺワクチンを委託生産したＳＫバイオサイエンスだけが感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）を通じてＡＺを対照ワクチンとして手に入れることができた。保健当局関係者は「外国製薬会社の対照ワクチンの入手は難しそうなのでＳＫバイオサイエンスのワクチンが開発されたら、これを国内社が対照ワクチンとして活用できるようにする」と話した。

韓国政府の複雑な許可手続きも遅延要因の一つだという主張もある。新型コロナの場合、食品医薬品安全処が許可期間を短縮するなどの措置を講じてきた。ワクチン開発会社は「過去よりも速くなったのは事実」と話す。それでも米国政府が一肌脱いで超高速で進めたファイザー・モデルナ事例と比較すると格差が大きいと話す。ワクチン開発は少なくとも３～５年を要するプロセスだ。ファイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）のアルバート・ブーラ氏は新型コロナワクチン開発過程を記録した著書『Ｍｏｏｎｓｈｏｔ』でこれを１８カ月に短縮し、さらに８カ月に短縮した一連の過程を「光速プロジェクト」と表現した。

韓国ワクチン会社の関係者が挙げる遅滞理由は実にさまざまだ。「今も過度な書類を要求して文書準備だけに数カ月が飛んで行く」（Ａ社）、「『補完』の要求なく一度で通過した事例がない」（Ｂ社）、「政府支援金を一度につき一過程に限定するため複数の過程を同時に進めることが難しい」（Ｃ社）、「『ワンストップ』というが、受付だけがそうでその後は別々」（Ｄ社）

◆大統領選挙以降は推進力が落ちた感じ

このような主張に対し、食品医薬品安全処関係者は「残念だが我々の立場では安全性という部分を譲ることができない」とし「過去よりも最大限迅速にやってきた」と説明した。もしファイザーやモデルナが韓国でワクチンを開発していたら９カ月で可能だっただろうか。ある保健当局関係者は「正直言って難しかっただろう」と話した。審査人材の問題など不十分な点が多いためだ。あるバイオベンチャー代表は「開発・審査ともに人材が少なく、資本まで不足した状況」としながら「この限界を越えるためには抜本的な対策が必要だ」と話す。

今の構造では格別な発想の転換がない限り、今後、別の異なる感染病が発生しても国産ワクチンが速度戦で勝つ見込みはないということだ。新政府の国産ワクチン政策もカギとなる。ワクチンメーカー関係者は「大統領選挙以降、政府次元の推進力が弱まっている感じがする」と話した。あるワクチンメーカー代表は「速度を画期的に高めるためには食品医薬品安全処次元ではなく大統領など政府全体を統率する人が直接関わってこそ外国製薬会社との競争が可能ではないか」と主張した。

ソウル聖母病院小児青少年科のカン・ジンハン教授は「商用化されたｍＲＮＡワクチンは、予防効果や副作用を考慮するとき、それほど完ぺきなワクチンではなく、我々が開発するワクチンが後進的というわけでもないので可能性はあると思う」と話した。

カン・ジュアン／論説委員

【コラム】コロナがエンデミックになろうとしているのにいまから国産ワクチン開発？＝韓国（１）