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【コラム】韓国新政府の最初の国家情報院長が重要な理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.04.11 16:04
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尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の新政府の内閣人選作業が進み、尹錫悦政府の面々と輪郭が表れつつある。次期大統領が昨年12月の寛勲(クァンフン)クラブ招請討論会で「人事が万事」と述べたように、新政府の成敗は人事で決まるといっても過言でないようだ。

表面的には首相・副首相と主要部処長官、大統領秘書室長のような席が重要に見える。しかし5年ぶりの新・旧権力交代期という特殊性と敏感性を考慮すると、新政府の最初の国家情報院長に誰が抜てきされるかも焦眉の関心事だ。

新しい国家情報院長がいつよりも重要な理由がある。秘密情報機関の存在理由であり本質的な機能である対北朝鮮・海外活動までも無力化した文在寅(ムン・ジェイン)政府5年間に対する徹底的な反省から出発し、国家情報院の本来の位置を取り戻すことが急がれるからだ。元国家情報院幹部は「北の核が高度化し、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が恐れる強い国家情報機関にしても足りないが、過去5年間、国家情報院はむしろ北の顔色をうかがう無気力な組織に転落した」と嘆いた。

例えば文政府の初期に「国家情報院過去真実委員会」を設置し、国家情報院のメインサーバーを親北性向運動圏出身の人物に公開した。情報専門家は秘密を生命とする国家情報機関ではあり得ない衝撃的な事件だったと口をそろえる。匿名を求めた人物は「特に海外で情報要員は合法と非合法の境界を行き来する任務を遂行するが、政治的な理由でメインサーバーを開いたため、今後は報復を恐れて誰が命をかけて任務をするだろうか」と反問した。実際、この5年間、国家情報院は職級や給与など処遇も良く、定時退勤が可能な「ウェルビーイング組織」「夢の職場」になったという話が聞かれる。

積弊清算を前に出して李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府当時の国家情報院長5人全員を起訴し、政治報復という声もあった。半面、過去5年間、スパイ捜査は事実上手放しだった。国家保安法廃止と国家情報院の無力化を執拗に狙う北朝鮮統一戦線部と偵察総局が喜ぶ状況になったということだ。

過去5年間の偏向した不公正人事で内部組織の規律が崩れたという証言もある。一例として文政府になって2017年に就任した徐薫(ソ・フン)院長は職級別昇進年限をなくし、左派政権とコードが合うか過去に共に仕事をした職員を重用して恨みを買った。朴智元(パク・ジウォン)現院長の故郷の後輩は4級昇進から3年間で2級の席に超高速栄転し、雑音があった。上司の命令への服従を重視する国家情報院で従来の階級定年を突然なくしたため、組織の位階が崩れたという懸念もある。

5年間に満身創痍になった国家情報院を国家と国民のための情報機関に刷新することが切実に求められる課題になったということだ。張済元(チャン・ジェウォン)次期大統領秘書室長が7日、「国内政治介入を排除し、とても有能な組織に再編しなければならないため、(院長の人事に)非常に慎重に接近している」と述べた後、さまざまな声が出ている。

まず、海外と北朝鮮専門家の抜てき論だ。尹次期大統領は大統領候補当時から「国家情報院をイスラエルの情報機関モサドのように世界的レベルに引き上げるべき」と強調した。金大中(キム・デジュン)政府で国家安全企画部(国家情報院の前身)海外担当第1次長を務めた羅鍾一(ラ・ジョンイル)元駐英大使は「国家情報院出身で北と海外分野で経験と専門性を幅広く備えた人物が適任だ」と述べた。

一部で米国情報機関と意思疎通の経験が豊富なクォン・チュンテク元在米大使館政務第2公使、海外パートで影響力がある金玉彩(キム・オクチェ)元駐日公使らが挙がっている。外交部第1次官を務めた趙太庸(チョ・テヨン)国民の力議員(比例代表)、金奎顕(キム・ギュヒョン)元青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)国家安保室第1次長ら元外交官も海外経験が評価されて候補群に含まれる。

2つ目、軍・検察出身の外部の人物の招聘論だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府で国家情報院海外担当第1次長を務めた廉燉載(ヨム・ドンジェ)元成均館大国家戦略大学院長は「組織をうまくまとめるためには長官級を務めた人物が任命されるのがよい」と話した。韓国哨戒艦「天安」と延坪島(ヨンピョンド)挑発以降に北朝鮮が恐れた金寛鎮(キム・グァンジン)元国防部長官のように、国家観が透徹していてリーダーシップが認められる元軍将星や検察幹部の声も出ている。

最初の国家情報院長の顔は蓋を開けてこそ分かるが、過去5年間に崩れた国家情報院を至急に正常化すべきという共感はすでに形成されている。羅鍾一元大使は「政策決定者が情報まで握っていれば正しい判断ができず、情報機関を政治的な目的に利用しやすいため、情報と政策を分離する必要がある」とし「院長任期制を導入し、信念を持って仕事ができるようにすべき」と助言した。傾聴すべき苦言だ。

※国家情報院の人事に関する批判に対し、国家情報院の関係者は11日、「(国家情報院人事)施行令改正に基づき4級に昇進してから3年が経過すれば3級からは昇進年限がなく(2級でも)昇進が可能だ。朴智元院長の故郷の後輩だから栄転したのではなく、階級定年を無視したものでもない。他の地域出身の昇進事例もある」と伝えてきた。

チャン・セジョン/論説委員



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    2022.04.11 16:04
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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2021年6月に国家情報院で新しい院訓石の除幕式を終え、朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長と写真撮影をした。[大統領府提供]
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