ブッシュ政権で国家安保会議（ＮＳＣ）の仕事に就いていた時、私は中国が米国と地政学的には競争関係にあるが北朝鮮問題やテロとの戦争のような挑戦には協力が可能だと考え、中国もまた協力を望んでいるというシグナルを送っていた。９・１１テロ以降、当時の江沢民国家主席は米国の要請に応じて国際テロ問題について話し合うアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議を主催し、６カ国協議で北朝鮮の実質的非核化よりも北朝鮮との妥協を求める態度を取りながらも、２００６年以降は北朝鮮の核およびミサイル試験に対する国連安保理制裁には参加した。

中国が助けてくれれば北朝鮮の核拡散のような問題ももっと簡単に解決されるだろうというその前提をバイデン政権は諦めてしまったようだ。米国が心血を注いで今年２月に発表した「インド太平洋戦略」報告書から米中共通関心分野に対する協力ビジョンが脱落していて驚いたが、これは中国が北朝鮮問題を人権および台湾問題に対する米国の譲歩と関連付ける新しい交渉パターンをみせたところからくるものだ。ブッシュ政権時でさえ、米中は互いに異なる懸案を関連付けないように細心の注意を払っていた。一歩間違えればゼロサムのまた別の冷戦関係に急落しかねないからだ。だが、現在の中国は未来がどうなろうが事案を関連付ける交渉パターンを持続している。

重要な国際問題を巡り中国との協力が果たして可能なのかに対する疑問が高まっている。ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の最近の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験以降の中国の態度を追ってみよう。共同の問題解決に向けた協力次元で相互にやりとりする妥協を追求していた中国は、現在、危険な行為者らがさらにそのレベルを高めることを事実上容認している。

先月１８日、バイデン大統領が習主席に対してロシアに物資を供給しないように警告した時でさえ、欧州はこのような米国の見解に懐疑的だったし、中国が仲裁役を果たしてくれるだろうと期待さえした。だが、その判断はまもなく一変することになった。欧州各国首脳は中国に対ロシア圧迫を求め、ロシアを援助すれば欧州連合（ＥＵ）との関係は回復不可能なまで破綻するだろうと警告した。だが、プーチンが失敗しないようにすべての手段を動員するという中国の意志は確かなようだ。習主席の世界観から見ると、すでに中国は西側世界と巨大な衝突のさなかにある。

中国は国際社会でその影響力を行使することにおいて以前とは異なる態度を見せている。２０１７年北朝鮮が火星１５型を発射してから１カ月後、国連安保理の対北追加制裁決議案に参加した。だが今年に入り、北朝鮮がミサイル挑発指数を繰り返し高めているにもかかわらずロシアと共に国連安保理の糾弾声明を拒否した。北朝鮮は安保理理事国の絆は失われ、追加挑発をしても２０１７年ほど深刻な罰は受けないというシグナルだと受け止めたに違いない。案の定、先月２４日、北朝鮮は火星１７型まで発射し、中国は国連安保理のメディア声明の採択も中止に追い込んだ。

中国の張軍国連大使は「現在、国際戦線は異常なしとみなすことはできない状況だ。そのため緊張を高めようとするいかなる行動も避けなければならない」とし「慎重」になろうと主張した。これは国際関係の緊張が高まるほど国連安保理は受動的に対応して不当な行為者を懲らしめることも自制しなければならないという、話にもならない論理だ。北朝鮮に対しては「挑発しろ」という激励ともいえる。２０１７年安保理対北決議案採択まで数週間を要しただけに、その間に中国が態度を変えることもあるが、その可能性は低い。北朝鮮が核実験をすれば中国も変わるだろうか。それはやはり分からない。

後日、米国と中国が国際秩序を脅かす問題を巡り協力する可能性がないわけではない。だが、中国が現在、主要民主主義国家と共に解決していく外交方式が引き起こす結果がどんなものになるか気づいた後でこそ可能ではないか。中国がロシアと北朝鮮を支持するほど、民主主義国家間の協力は一層強固なものになるだろう。

マイケル・グリーン／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長

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