先月、大統領職引き継ぎ委員会が発足すると、官界が騒がしくなった。廃止が予告された女性家族部だけではなかった。各部処は引き継ぎ委員の面々に視線を向けた。それぞれの組織の役割と機能を守るために、または育てるために、メディアや声が響く人たちを相手に激しい水面下世論戦をした。統廃合が議論される部処関連の団体と学界からは不満の「冷遇論」が出てきた。政権交代の時期に表れる官界の生存ゲームが例外なく始まったのだ。引き継ぎ委が描く国政優先順位、組織改編方向に基づき、部処と官僚の今後５年間の運命も決まるため必死になるしかない。

しかし今回は特に激しい。圧巻は産業通商資源部と外交部による通商交渉権の争奪戦だ。競争的な「言論プレー」が横行する中、相手に遺憾を表す立場表明までが出てきた。結局、引き継ぎ委が「組織改編は議論が始まったばかり」として事態を収拾する姿までが演出された。

両部処は通商機能を奪ったり奪われたりと、政権が交代するたびに「リターンマッチ」をした。各自の名分と論理も対立する。お互い自分たちがうまくできるという。しかし通商本部が外交部にあった時期、また産業部に移った時期をともに眺めてきた記者の考えは「決まった答えはない」だ。国ごとに通商交渉権を持つ部処が異なるのもそのためだろう。もともと通商職の間ではどの部処でも「第２中隊扱い」という不満があった。

にもかかわらず露骨に泥沼の戦いまでするのをみると、やはりも利欲に対する動機が強かったのではという疑いを抱く。組織が大きくなれば自然に予算と幹部の席も増えるからだ。実際、産業部は従来の産業政策担当次官、通商交渉本部長に続いてエネルギー担当次官を新設し、次官が３人もいる「マンモス部処」となった。

両部処だけの問題ではない。あふれる各種「冷遇論」の根底にも、世論を集めて権限と席を守るという官僚組織の欲求がある。尹錫悦次期大統領が掲げる「小さな政府」に対する集団的警戒感も表出している。公務員労働組合総連盟は先月２８日、「『小さな政府』改編案に強い遺憾を表明し、直ちに見直すべきだ」と要求した。

官僚社会がこのように敏感に反応するのは、それだけ守るものが増えたという意味だ。過去５年間、政府は規模を膨らませるだけ膨らませた。昨年末基準の公務員定員は１１５万６９５２人にのぼった。２０１６年末に比べて１２万７４８１人も増えた。李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権の９年間の増加幅（５万４０００人）の倍を上回る。一線の公務員だけが増えたのではない。さまざまな名分で高位職も増やした。例えば新型コロナ危機に対応するとして疾病管理本部を外庁として独立させ、保健福祉部には保健担当次官を新設した。

席を増やした分だけ業務もうまくいったのだろうか。むしろ効率は落ち、責任の所在はあいまいになった。福祉部中心の中央災難安全対策本部と疾病管理庁は連日食い違うメッセージを出し、むしろ混乱させたという評価だ。また部処は大きくなったが政策の主導権は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に渡り、むしろ存在感が薄れた。マンモス部処になった産業部も無理な「脱原発」推進で無気力に振り回され、収拾に追われた。「青瓦台政府」という言葉が出てきたほどだ。

膨張を繰り返すのは官僚組織の属性だ。英国の覇権が終わった２０世紀初め、軍艦と海軍兵士は減る一方で行政職員数はむしろ増え、管理すべき植民地は減ったが植民庁の職員は増えた。英国の著述家ノースコート・パーキンソンはこの奇異な現状の原因を「膨張本能」に見いだした。業務が多いのではなく従来の職員が昇進するために職員が増え、人員が増えれば報告・監督など付加業務を処理するための職員がまた必要になるということだ。いわゆる「パーキンソンの法則」だ。

こうした官僚組織本能を現政権は制御するどころか、むしろ煽った。規模を拡大した政府と予算の恩恵を受ける政府系団体など利害関係者も増えた。本格的な構造調整をする場合、既得権の抵抗もそれだけ大きくなるしかない。少数与党の国会も大きな障壁になるだろう。しかし「大きくて非効率的な政府」という「杭」をそのまま置けば次期大統領が掲げた規制緩和、民間の活力を期待するのは難しい。険しい過程になるだろうが、一つ一つ抜いていくしかない。青瓦台に乱立した屋上屋組織からスリム化するという約束を確実に守ることがその開始になるだろう。

チョ・ミングン／政策ディレクター