日本執権自民党内で最大派閥を率いる安倍晋三元首相がウクライナ事態を契機に連日防衛力強化を主張している。３日には現在の防衛費を１１％増額しなければならないという主張を出した。

４日、毎日新聞など日本メディアによると、安倍氏は前日、山口市で開かれた講演で、防衛費が２０２２年度は（昨年度の）補正予算と合わせて約６兆円だったとし、来年度は「当初予算で６兆円程度」の確保が必要だと述べた。

２０２２年度の当初予算は約５兆３６８７億円で補正予算と合わせると過去初めて６兆円を越えた。これは日本のＧＤＰの１％を上回る金額だ。安倍氏の主張通り当初予算が６兆円になれば今年に比べて約１１％の増額となる。安倍氏はこの席で「ドイツのように防衛費をＧＤＰの２％程度まで増やすことが望ましい」という趣旨の意見も出したことが分かった。

◆「中国と軍事的バランス」強調

主張の根拠は中国の軍事力増強だ。安倍氏は「（中国と）衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ」とし「ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と述べた。あわせて「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない」と付け加えた。

ロシアのウクライナ侵攻以降、安倍氏は日本の軍事力を増強するべきだという意見を繰り返している。２月末には、日本も核シェアリング（ｎｕｃｌｅａｒ　ｓｈａｒｉｎｇ）政策を議論する必要があると述べ、論争になっていた。

核シェアリングはドイツ・イタリア・オランダ・ベルギー・トルコなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部加盟国が米国の核兵器を自国に配備した後、米国と共同で運用する制度だ。安倍氏の発言直後、岸田文雄首相が「少なくとも非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）の『持ち込ませず』とは相いれない」として火消しに出たが、自民党保守派を中心に核シェアリング議論に対する主張は続いている。

◆「憲法に自衛隊明記を」

安倍氏はこの日の演説で、首相在任中の第１目標に掲げていた改憲に対する意志も改めて明らかにした。自民党が提示した「改憲４項目」のうち自衛隊を憲法に明記する内容に対して「（自衛隊が違憲という）状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と強調した。

改憲４項目とは、安倍氏が首相在任中だった２０１８年に提示したもので▼憲法９条への自衛隊明記▼緊急事態条項の新設▼参議院選挙合区問題の解消▼教育充実方案－－などだ。

いわゆる「平和憲法」と呼ばれる日本憲法９条は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認などを規定している。これに伴い、現在「自衛隊は違憲」という意見が絶えず提起されていて、自民党はこれを解消するために憲法に自衛隊を明記する改憲を推進している。

安倍氏はこの日、岸田政権が推進中の「敵地攻撃能力」保有について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張した。