「金正恩（キム・ジョンウン）は鳥かごに閉じ込められた鳥のようだ。好きなだけ鳴けるが、自由に飛び回れない」。筆者は２０１９年１２月の中央時評でこう書いた。しかしもう金正恩を閉じ込めていた鳥かごが開かれ始めた。これを受け、韓半島（朝鮮半島）にまた荒波が押し寄せる兆候だ。

これまで鳥かごを閉じておいた力は制裁と米中関係だった。中国は米国を意識し、鳥に餌を与えるものの鳥かごは開かないという戦略をとった。一方では米国に対応するカードとして北朝鮮を活用し、別の一方では北朝鮮の挑発で韓半島が不安定にならないよう、また米国が中国にさらに圧力を加えないよう適当に管理しようとした。北朝鮮がコロナ防疫で対外貿易を遮断するまで、中国は観光客を送り食料とエネルギーを援助するのはもちろん、国連の制裁を違反する中朝間の商業活動もある程度は黙認した。感染病が消えても中国の役割は絶対的であるはずだ。北朝鮮は経済回復を期待するが、そのカギも中国が握っている。金正恩が中国の反対を押し切って挑発すれば、中国は制裁を強化する可能性がある。こうした中国の意図を知る金正恩は自由に動けなかった。金正恩は中国を見て、中国は米国を見るという妙な構図だった。

プーチンのウクライナ侵攻はこの絡み合う地政学的均衡を揺るがした。ウクライナ事態で米中対立が米露衝突に転換されると、中国の戦略的位置づけが急上昇した。米国が中国から輸入する３５２品目の関税賦課を今年末まで撤回したのが一例だ。ウクライナ情勢に集中しようとする米国は北朝鮮が挑発しても中国に圧力を加えるのが難しい。中朝は米バイデン政権がトランプ政権のように「炎と怒り」で北朝鮮の挑発に対応できないことをよく知っている。金正恩は挑発するなら今が適期だと判断したのだろう。中国が挑発に目をつぶる余裕があるだけでなく、韓国の新政権が米国一辺倒に向かわないようにこれを活用することもできるからだ。

地政学的変化が挑発の状況的要因なら、北朝鮮の経済難は構造的原因だ。北朝鮮が直面している経済危機の深刻性は夜間照度と経済成長率の関係を利用した研究にも表れている。まず、キム・ギュチョル博士が参加した国際共同研究は２０１７－１９年にかけて北朝鮮の製造業の生産が２０％減少したと推定する。またキム・ダウル博士は、制裁以前に貿易と市場の活動が活発だった地域の照度が制裁後にさらに多く減少したと明らかにした。貿易と市場が制裁の直撃弾を受けたということだ。コロナ発生後の２０２０年から経済衝撃がさらに強まった可能性を考慮すると、２０１７年から今年末まで北朝鮮の経済規模は３０％ほど縮小したと考えられる。これは１９９０年代後半の苦難の行軍に匹敵する衝撃だ。今はコロナを口実に持ちこたえるだろうが、感染病が落ち着いた後にも経済危機が続けば、金正恩は時間との戦いで敗者になるだろう。

【中央時評】金正恩を閉じ込めていた鳥かごが開いた（２）