ロシアのウクライナ侵攻で強まったエネルギー安全保障に対する意識が米国と欧州の「エネルギータスクフォース（ＴＦ）」発足につながった。天然ガスや石油などロシア産エネルギーへの依存度を減らすのが目標だ。欧州は天然ガスの約４０％をロシアから導入している。

米国と欧州委員会は２５日にエネルギー安全保障タスクフォース（ＴＦ）を発足させたと、米ＣＮＢＣが２８日報じた。双方は共同声明で「米国と欧州委員会はロシアのエネルギーに対する依存度を減らすために努力中」とし「我々はＥＵとウクライナへのエネルギー供給を保障するためにエネルギー安全保障非常事態を解決するという目標を共有する」と明らかにした。

このため米国は今年、少なくとも１５０億立方メートルの液化天然ガス（ＬＮＧ）を欧州に追加で供給する計画だ。また、双方は温室効果ガスの排出量を減らし、水素エネルギーなど再生可能なクリーンエネルギーが代案になるよう関連インフラを構築することに合意した。

バイデン米大統領は「米国とＥＵは（今後）天然ガスへの依存度を減らし、再生可能エネルギーの使用を最大化するための具体的な措置を取るために協力する」と述べた。

特にロシア産エネルギーへの依存度（５０％以上）が高いドイツがエネルギー資源の確保に動き出した。２８日のロイター通信によると、ドイツの高官らは今週ベルリンで米国の高官らと会い、ドイツのエネルギー供給を増やす案について議論する予定だ。米商務省が主導する今回の会議には液化天然ガス（ＬＮＧ）供給企業と水素エネルギー企業の役員が参加するという。

ＣＮＢＣによると、米国は水素を炭化水素に代わる未来のエネルギーに選択した。米国産のＬＮＧなどで短期的に対応できるが長期的な代案にはならないという判断に基づき、水素エネルギーの商用化に力を注ぐという構想だ。

この日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催されたグローバルエネルギーフォーラムでも未来のエネルギーとして水素が取り上げられた。アンナ・シュピッツバーグ米国務次官補（エネルギー転換担当）は「水素は版図を変える資源」とし「原子力とガスの代案となる可能性があり、再生可能エネルギーを後押しすることができる」と述べた。また「市場に十分な信号があるのか確認し、これをエネルギー転換に活用するために可能なすべてのものを動員中」とし「これが水素研究・開発に数十億ドルを投資する理由」と説明した。

欧州委員会もロシア産化石燃料への依存度を低めるための戦略を発表し、グリーン水素（再生可能エネルギーによる電気で水分解を通じて生産した水素）と風力、太陽光発電を増やすと明らかにした。２０３０年までに天然ガスの代わりとするために追加で２５０億－５００億立方メートルの水素を生産し、このために大規模なパイプラインや貯蔵庫を構築することにした。