鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２８日、北朝鮮の核実験再開の可能性に対して「そのような動向があるということを認知している」と述べた。鄭長官はこの日午後、国会外交統一委員会全体会議で「豊渓里（プンゲリ）核実験場などでまた施設復旧と拡張の動きを見せており、核実験も再開できるということが予想される」という国民の力のキム・ソクギ議員の質問にこのように答えた。

統一部の李仁栄（イ・イニョン）長官も同じ会議で北朝鮮の追加挑発の可能性を鋭意注視していると明らかにした。李長官は「４月になると、衛星を口実にした、衛星に関連した行動が追加的にある可能性は依然として残っている」として「小型化や多弾頭などに関連した（核実験）可能性も依然としてあるため、そうした点も鋭意注視している」と話した。

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射で緊急招集されたこの日の会議では文在寅（ムン・ジェイン）政府の北朝鮮政策の評価をめぐって国民の力議員と鄭長官が正面から対立したりもした。外交部第１次官出身である国民の力のチョ・テヨン議員は政府の韓半島（朝鮮半島）平和プロセス政策を「失敗」だとし、「すでに板門店（パンムンジョム）連絡事務所を爆破した時、脳死状態に陥ったと思われ、今回のＩＣＢＭ発射で公式に死亡宣告を受けた」と指摘した。チョ議員は「南北・米朝間の首脳会談などどのようなイベントを作るといっても、非核化の実質的な進展がなければ次の政策が推進されることができないというのが最も大きな教訓」とも主張した。

これを受け、鄭長官は「南北・米朝間イベントだったというが、（首脳会談は）非核化の実質的な進展を実現するための努力だった」として「実質的な進展がなかったが、なぜそのようなことをしたのかと聞けば、ちょっとつじつまが合わないことをおっしゃるのだ」と反論した。鄭長官は政府の対北朝鮮政策が失敗したという指摘に対しても「得ようとする最終目標をまだ達成できていない」とし「韓半島平和プロセスは恒久的な平和を定着させるため過程であるため、継続する必要がある」と明らかにした。

また、「北朝鮮の非核化への意志を間違って判断した」と主張して遺憾表明を求めた国民の力のチョン・ジンソク議員とも舌戦を繰り広げた。特に、チョン議員が「金正恩（キム・ジョンウン）氏に非核化の意志があるのかないのか」と数回追い詰めると、「そのように単に『イエス、ノー』で答えられれば、どれだけ簡単な問題だろうか」と応酬した。

この日、会議では金正恩総書記の２０１８年ＩＣＢＭ猶予宣言直後の発言が初めて紹介された。鄭長官は「南北間対話が進展した時、金総書記が直接話した言葉をいまだ覚えている」として「（金総書記が）『簡単ではない決定だった。そして、このような私の決定が正しかったということを立証してくれる人は米国大統領だけ』と話した」と明らかにした。鄭長官は「そのようなことをすべて米国側に伝えた。そのため、米朝対話に相当な期待をかけていた」と説明した、

一方、鄭長官は「５月に韓米首脳会談が開催されるか」というイ・グァンジェ国会外交統一委員長の質問に「可能性があると考える」と明らかにした。鄭長官は「２月ハワイで米国側と会談した時、『わが政府では積極的に協力する』と伝えた」として「米国側も感謝の意を伝えてきた。可能性は残っていると思う」と説明した。