◆ロシアと取引をやめる国々…悪手になるか

だが、天然ガス代金のルーブル払いが長期的には大きな効果はないという分析もある。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「ロシアはすでにドルとユーロで（輸出代金を）決済する自国企業に収益の８０％をルーブルに交換するよう要求してきたので大きな効果はないだろう」との分析を出した。

輸入相手国がルーブルに換金して費用を出すか、ロシア企業が海外でドルで受け取ってルーブルに換金するかの違いにすぎないため、ルーブル需要そのものには大きな変化はないということだ。ただし相手国にルーブルに変えて支払うよう要求することは、両替などの負担をロシア中央銀行やロシア企業ではなく相手に押し付ける点で異なる。

かえってルーブル払いが長期的にはロシア経済を危険にさらす悪手になるかもしれないとの評価もある。ロシアは世界３大石油生産国であり、世界最大の天然ガス輸出国だ。この「エネルギーツァー（皇帝）」の地位を、戦争局面で武器にして振り回しているが、結局取引相手国の反発を買って長期的にはロシアのエネルギー覇権が崩壊する場合もあるとの指摘だ。

実際、取引国の一部はロシアの一方的な措置で取引の停止も辞さない構えだ。ポーランド政府のある高位消息筋はＣＮＢＣに「これは現行契約に含まれた支払い規定に違反すること」としながら「現在の長期契約が今年末に満了すれば（ロシア国営ガス企業の）ガスプロムと新たに契約を締結する意思はない」と話した。

エネルギー情報企業Ｒｙｓｔａｄ　Ｅｎｅｒｇｙのヴィニシウス・ロマーノ上級研究員は「ルーブル払いを強要する場合、購入者は契約書を点検し直すことになり、彼らがロシア産ガスから手を引次期が前倒しになる結果を招くだろう」と展望した。

ドイツは２０日、ロシアではなくカタールと液化天然ガス（ＬＮＧ）供給契約を締結した。英国エネルギー会社ＢＰとオランダのシェル、フランスのトタルエナジーズ等は今年の年末で終了するロシアとの軽油・原油供給契約を更新しないことを決めた。

ＩＨＳ　Ｍａｒｋｉｔ（マークイット）副会長で石油専門家のダニエル・ヤーギン氏は英国エコノミストの寄稿文で「ロシアが２０年以上安定したエネルギー供給者として築いてきた名声をわずか数週で崩壊させた」とした。

一方、米国の対ロシア経済制裁はさらに強度を増している。米国財務省がロシアの金資産を凍結する方法を議会と議論する予定だと、２３日、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。米上院は１３００億ドル（約１５兆８４００億円）相当のロシア金準備がロシア中央銀行に課された制裁の弱点だとみている。この金を売って経済制裁を無力化することができるためだ。

「天然ガス支払いはルーブルのみ」…プーチン、暴落する「ルーブル救済」へ（１）