北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による２４日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射は、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領と中国の習近平国家主席の電話会談を控えて実施された。最近の各種挑発を「内部日程に基づく自衛的措置」と主張する北朝鮮だが、モラトリアム（核実験・ＩＣＢＭ発射猶予）破棄予告（１月１９日の党政治局会議）から２カ月間、タイミングを見計らって「ＩＣＢＭカード」効果を最大限に高めることができる戦略的択一をしたという分析だ。

◆警告→失敗→発射…韓中会談の直前狙う

金正恩委員長が１月に「米国に対して先決的に取った信頼構築措置を全面的に見直す」と明らかにして以降、北朝鮮は中・短距離弾道ミサイルを相次いで発射し、緊張を高めた。今月１６日には平壌（ピョンヤン）の順安（スンアン）空港で新型ＩＣＢＭ「火星１７型」と推定される飛翔体を発射したが、空中爆発した。

したがって再発射自体は予想されていた。しかしこの日を選択したのは、国内外的な情勢も考慮したとみられる。

実際、北朝鮮のＩＣＢＭ発射は大統領職引き継ぎ委員会が尹次期大統領と習主席の電話会談を公式化した半日後だった。これまで中国の主席が韓国の次期大統領と電話をした前例はなかった。中国は相手が次期大統領の身分なら祝電を送り、公式電話会談は大統領就任後に行った。今回の電話会談自体が異例という評価が出る理由だ。

金正恩委員長もこれを意識した可能性がある。尹次期大統領と習主席の電話会談は早ければ２５日午後に行われる予定だが、自然な流れで北朝鮮のＩＣＢＭ発射が議題の優先順位になるしかない。北朝鮮としては韓中間の意見交換過程で北朝鮮問題を議題にし、これを通じてＩＣＢＭというレッドラインを越えたことに対する習主席の直接的な立場も確認できる。

さらに中国は最近、ロシア制裁に続いて北朝鮮核問題でも米国との距離を広げている。尹次期大統領と習主席も北核解決法をめぐり意見の隔たりを見せる可能性がある。この場合、北朝鮮は韓中間の距離を利用する可能性がある。北朝鮮の高強度ミサイル挑発は尹次期大統領が公約した高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備の強い根拠にもなる。

中国外務省の汪文斌報道官はこの日、北朝鮮のＩＣＢＭ発射直後の定例記者会見で、北朝鮮に対して批判はせず「関連するそれぞれの側の対話と交渉」を強調し「朝鮮半島問題の政治的解決のために共同で努力することを望む」と促した。

◆日米首脳が海外訪問中に発射

この日、バイデン米大統領が本国を空けていた。バイデン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議および主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席するため２３日（現地時間）から欧州訪問に入った。米国の指導者が本国を離れてウクライナ情勢への対応に集中している時期に、米本土を射程圏とするＩＣＢＭを発射したのだ。バイデン政権の外交・安保戦線を最大限に広げて負担を増やし、対応力を試そうということだ。

米ホワイトハウスはこの日「北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を強く糾弾する」とし、米インド太平洋司令部も糾弾の立場を表しながら「日韓など同盟と緊密に協力している」と伝えた。

海外訪問中の岸田文雄首相も同じだ。Ｇ７首脳会議出席のためベルギーに向かう専用機内にいる間、北朝鮮がＩＣＢＭを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落とした。この日の日本国家安全保障会議（ＮＳＣ）には松野博一官房長官らが出席した。日米首脳ともに海外に出ている間、脅威を受ける格好となったのだ。

◆欧州で各国首脳が集まる直前

ここには２４日（現地時間）のＧ７首脳会議などで日米を中心に北朝鮮の核・ミサイル問題が議論される可能性があるという北朝鮮の計算もあったとみられる。北朝鮮問題が扱われるほどの主要会談および外交的大型行事を控えて挑発を敢行するのは、北朝鮮の以前からの戦略の一つだ。核・ミサイル能力の高度化を誇示し、危機感を抱かせて存在感を高めようという意図だ。

現在はウクライナ情勢の対応に没頭しているが、北朝鮮の核の脅威はＮＡＴＯやＧ７のレベルで扱われてきた安保事案でもある。昨年６月に開催されたＮＡＴＯ首脳会議とＧ７首脳会議でも北朝鮮の核問題は共同声明に含まれた。

特にＮＡＴＯ首脳会議の共同声明には初めて北朝鮮が強く反発する非核化解決法「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）原則が盛り込まれた。これに先立ちＧ７首脳会議の共同声明には「完全かつ検証可能で不可逆的な（核）廃棄」（ＣＶＩＡ）が明示された。北朝鮮のＩＣＢＭ発射直後に開かれるＮＡＴＯ・Ｇ７・欧州連合（ＥＵ）首脳会議でも各国は北朝鮮の核・ミサイル糾弾に同じ声を出す可能性がある。