過激な言葉が動員された与野党の攻防は感情的な争いになっている。共に民主党の趙正シク（チョ・ジョンシク）議員は龍山移転計画「賛成」３３．１％・「反対」５８．１％となったこの日の世論調査結果に言及しながら「刀を振り回しても絶対に退かない」と述べた。民主党では「国民不安大惨事」（安圭佰議員）、「このように移転することになれば『何かに取りつかれたのでは』と国民は思うはず」（ソル・フン議員）という声も出てきた。

国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は「文政権が今になって安保を前に出すのは本当にナンセンス」と正面から反論した。成一鍾（ソン・イルジョン）議員は与党の一部の「龍山移転費用１兆ウォン（約１０００億円）説」に触れながら「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）怪談で利益を得た昔のことを思い出しながら大統領選挙に従わないつもりか」と主張した。

帝王的大統領の象徴となった青瓦台を出て市民の中に入るという尹氏の「意思疎通」の意志は強い。自ら龍山移転構想を説明し、大統領執務室１階にプレスルームを設置するという発言も、言論の筆鋒を薬にするという意思疎通の意志と解釈される。それでも執務室移転時の軍指揮統制体系空白の可能性、その後の安定化の時間などを勘案すると、十分な協議と準備が必要であるのも事実だ。さらに大きな問題は「ハネムーン」のない政権移行期に生じた新旧権力の激しい衝突が国民の不安を深めている点だ。安定した政権移行が難しくなれば、結局それによる民生の空白など被害は国民に向かう。

０．７３％差で勝敗が分かれた今回の大統領選挙に込められた民意は、絶妙に配分された得票率ほど与野党が協力政治をすべきという意味であるはずだ。

専門家らも双方が感情的な争いに向かうのではなく早期に会って執務室移転問題を円滑に解決すべきだと強調している。新型コロナによる自営業者損失補償、不必要な規制緩和、ウクライナ戦争など急変する国際情勢への対応戦略など国政懸案が山積した現実のためだ。ソウル大のパク・ウォンホ政治外交学部教授は「現政権は選挙の結果に表れた民心を謙虚に受け止めて協調的に引き継ぐ一方、新政権側は『権力』でなく『行政業務』を譲り受けるという考えで接近し、占領軍という声が出ないようにすべきだ」と述べた。慶煕大のアン・ビョンジン未来文明院教授は「文大統領と尹氏の信頼できる側近が柔軟に妥協の名分を与え、２人が直接会って葛藤を解消しなければいけない」と強調した。

韓国新旧権力がチキンゲーム…懸案が後回しに（１）