このような青瓦台の強硬な立場に対して金報道官は「尹次期大統領は通義洞で政権発足直後から措置する緊急な民生問題と国政課題を処理していくだろう。５月１０日午前０時付けで青瓦台完全開放の約束を必ず履行する」と発表した。文大統領が協力しない場合、尹次期大統領は青瓦台「入城」を拒否し、現在使用しているソウル・通義洞の事務室で執務を継続するという正面対抗だ。

文大統領のブレーキに対し尹次期大統領側は「文大統領の露骨な反発」として激しく反発した。

政権引き継ぎ委員会核心関係者は「次期政権に対する露骨な反発は懸念される。尹次期大統領が直接記者会見を通じて国民を説得してから１日で旧権力がタックルをかける姿は政治道義にも外れること」と批判した。

尹次期大統領の核心側近である「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）議員も「大統領の安全が最高の安保だが、南北対峙状況で大統領が行く所もなくさせる処置はそれこそ大統領選挙への不服。文在寅政権が青瓦台移転の約束を守れなかったことに対し嫌がらせをするようなもの」と批判した。

「国民の力」関係者は「退任する大統領が協力どころかこのような形で次期大統領の屈服を強要するのが話になるか。文大統領が心情的に大統領選挙の結果を全く受け入れることができないようだ。新政権発足に泥水をまくやり方」と主張した。

ただある政権引き継ぎ委員会関係者は「文大統領との対立が深刻化すれば国会を掌握した民主党との協力もさらに難しくなる。民主党が同意しなければ政府組織法改編など政権発足に向けた必須手続きも難しくなるためできるだけ円満に妥協点を引き出さなければならない」と指摘した。

これに対し青瓦台は文大統領の立場表明を政治的計算ではなく安保に対する懸念のためという点を強調している。

朴首席秘書官はこの日「任期が終わる最後の日の夜１２時まで国家安保と軍統帥は現政権と現大統領の下ろすことはできない責務。国防部と合同参謀本部、関連機関などは最後の瞬間まで揺らぐことなく任務に臨むことを望む」という文大統領の要請をともに伝えた。

青瓦台関係者は「４月の１カ月は韓半島安保で最も危機が高まる状況だと判断した」と話した。

北朝鮮は金日成（キム・イルソン）主席の誕生日である４月１５日の太陽節を前後して挑発を繰り返してきた。今年の太陽節は北朝鮮が特に重視する５年・１０年単位の区切りとなる１１０周年で、新型ＩＣＢＭである「火星１７型」の試験発射の可能性がある。今年の太陽節前後に大統領選挙のため延期された韓米合同演習が始まる可能性もある。

「竜山構想は無理」「大統領選挙不服」…韓国新旧権力２回目の正面衝突（１）