地球村には米国の世界覇権維持に障害物になる２つの国がある。ロシアと中国だ。ロシアは経済力は大きくないが、軍事力は強い。反面、中国は軍事力こそ米国に匹敵する水準ではないが、経済力は強い。これら両国の共通点は指導者が権力の座から退く考えが毛頭ないように見える点だ。権威主義的統治が横行したため社会は息が詰まる。覇権維持もそうだが、民主と人権の価値を重視する米国にとっては目の上のたんこぶだ。両国をどのように処理するか。相対的に弱い部分をたたくことにしたようだ。

まずロシアの場合だ。先月末から始まったロシアのウクライナ侵攻はもちろんロシアが先に始めたことだが、米国もその責任を免れることはできないという見方もある。過去、ロシアにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を東進させないと約束した米国の言葉が変わった。「ＮＡＴＯへの扉は常にオープンだ」と。その上、米国はウクライナ事態に対して軍事的介入はしないと公言した。これがプーチン露大統領のウクライナ侵攻意志に火をつけたといえる。

ところが実際に戦争が始まってみると、米国はウクライナへの支援を惜しまないでいる。ここ１週間だけで１０億ドル（約１１９１億円）規模の先端武器を提供するなどバイデン大統領就任以降、ウクライナに対する武器支援は２０億ドルにものぼる。直接参戦はせず、旧ソ連連邦の国民同士に血を流し合わせて戦わせている。以夷制夷に近い。戦争はプーチン大統領の当初の目論見は外れてすぐには終わらず、ロシアは米国主導の西側制裁に直面し、一歩間違えれば国家デフォルトの危険にまで追い詰められている。

マクドナルドを含めた国際企業３００社余りがロシア内の営業を中断あるいは縮小し、米国と欧州連合（ＥＵ）はロシアとの貿易と観光を禁止した。米国と英国はロシア産原油とガス輸入を中断した。国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）制裁も加えられた。ロシア貨幣ルーブルの価値が米ドルに対して４０％暴落するなど金融体系が揺らいでいる。グローバル経済での孤立により、ロシア経済が今後３０年は後退するだろうとの観測も出ている。ロシア国民の生活が混乱に陥り、プーチン大統領の立場が不安定になる見通しだ。

米国はウクライナ事態に注意力を集中しなければならない状況だが、中国バッシングにも手を緩めない様相だ。１１日、バイデン大統領が２０２２年会計年度連邦政府交付金関連法案に署名したが、これが中国を激怒させている。法案内容のうち、米政府が台湾領土を不正確に表示した地図を製作あるいは購入することを禁止する条項が含まれていたためだ。何をもって「台湾領土を不正確に表示した」とするのか。意味する内容は、台湾を中国と同じ色で表示して中国の一部と見えるようにしてはならないということだ。

台湾はすぐに歓迎の意を明らかにしたが、中国外交部の趙立堅報道官は「中国内政に対する乱暴な干渉で、台湾地域の地図問題を口実に『一つの中国、一つの台湾』を作ろうとするものだ」と激しく反発した。中国が他国と修交する時に基本前提条件として掲げている「一つの中国」原則を米国が傷つけているという主張だ。世界には中国と台湾という２つの国があるのではなく、中国という一つの国しかないという「一つの中国」原則は１９７９年米中修交の時に米国も認めたことだ。ところが今や米国がその修交の根幹を揺さぶっているということだ。

【コラム】米国の中国とロシアへの一撃（２）