６年前の２０１６年１１月８日、トランプ米大統領が当選した。中国の習近平国家主席は翌日、「最大の開発途上国と最大の先進国、世界２大経済体が世界の平和と安定を維持しよう」と祝電を送った。５日後に最初の電話会談があった。協力を強調した。そこまでだった。

１２月３日、トランプ大統領のツイッターが米中国交正常化３７年間のタブーを破った。「台湾総統が当選を祝う電話をかけてきた」。１時間後「数十億ドルの武器を売りながら祝いの電話も受けてはいけないとは興味深い」というコメントも載せた。外交交渉の権限がない当選者の身分を活用した。

２０１８年５月、マレーシア独立から６１年ぶりに政権交代があった。親中派のナジブ・ラザク首相が落選した。反中遊説を辞さなかった貫ろくの政治家マハティール・ビン・モハマドが勝利した。当選の翌日、首相に就任した。当選者としての外交はなく実戦だった。前任者が中国からの借款で着工したパイプライン・鉄道敷設プロジェクトを中止した。過度な国家負債が理由だった。

韓国で与野党の政権交代が実現した。５月１０日の就任式まで残り５３日だ。「当選者外交」の時間だ。

過去の当選者は法的根拠もない特使に注力した。中国は李海チャン（イ・ヘチャン）特使が始まりだった。朴槿恵（パク・クネ）→金武星（キム・ムソン）→李海チャン特使が相次いで北京を訪問した。中国は韓国と５年任期の権力再編期が重なった。退任する国家主席と新任の党総書記が共存した。さらに全人代副委員長、外交担当国務委員、外相、対外連絡部長を選別して特使を料理した。

２０２０年に新型コロナは中国の外交をリセットした。オリンピック（五輪）開会式という特殊状況を除いて北京は外交舞台から消えた。「ゼロコロナ」にこだわる中国だ。大統領就任式に来る中国の特使を待つだけになった。

新政権では韓日中首脳会談の正常化が必要だ。始まりも韓国だった。１９９９年１１月２８日、フィリピンのマニラでだ。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（韓日中）首脳会議に出席した金大中（キム・デジュン）元大統領が、中国の朱鎔基元首相、小渕恵三元首相に会合を提案しながらだ。２０１９年１２月の成都第８回会議を最後に、次期議長国の韓国で中断した。五輪開催地の平昌（ピョンチャン）のほか、ソウル、済州（チェジュ）すべてよい。次期中国首相が就任する来年３月以降に余裕もある。

同時に韓日米首脳シャトル外交を提案しよう。中国が拒否するクアッドをめぐる論争から抜け出せるからだ。民主主義連帯と包容的な太平洋のための新しいグローバル協力メカニズムを組むことができる。バイデン米大統領も５月に訪韓する予定だ。

シン・ギョンジン／北京総局長