中国の習近平国家主席がロシアのウクライナ侵攻に先立ち台湾を武力で掌握することを考慮したと、台湾メディアがロシア情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）報告書を引用して１６日（現地時間）報じた。

台湾自由時報、ＣＮＥＷＳなどによると、ロシアの人権運動家オセチキン氏は最近、フェイスブックに公開したＦＳＢの機密報告書を引用し、このように明らかにした。

ＦＳＢの機密報告書は、中国の習近平国家主席が今年秋に第２０回党大会を開催する前、台湾を武力で侵攻するという内容だ。また、習主席が第２０回党大会前に台湾を収復し、党大会で自身の主席３期目を順調に確定するという内容もあった。ただ、こうした計画はロシアのウクライナ侵攻で支障が生じ、中国が台湾を武力掌握する可能性は低いという。

文書の真偽に関連し、ロシアの安保専門家クリスト・グロゼフ氏がＦＳＢ元・現職員２人に見せた結果、「文書は疑う余地なくＦＳＢの同僚が作成した」という返答を受けた。

◆「文書の真偽は確認できない」

台湾の呉釗燮外交部長（外相）は「該当文書の真偽は確認できない」と明らかにした。しかし中国の台湾攻撃の有無とは関係なく、台湾は常にどこでも防御を準備する必要があると強調した。

ＦＳＢの報告書が伝えられると、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は「国家の主権と領土を守るという決意に変わりはない」とし「『台湾独立』分裂勢力が挑発と圧力、さらにレッドラインを越えれば、やむを得ず措置を取らなければならない」と述べた。

これに先立ち台湾の邱国正国防長官（国防相）は昨年１０月上旬、台湾立法院（国会）に出席し、自身が軍人になって以降４０年間で今が最も重大な時期だと評価した。邱長官は「中国はすでに台湾を侵攻する力量を持っているが、相当な費用を支払うことになるはず」とし「２０２５年になれば中国が支払う費用が減り、全面的に台湾を侵攻する力を備えることになる」という見方を示した。